（財）土木研究センター／審査・証明

■建設技術審査証明事業

　建設技術審査証明は、民間において研究・開発された技術を建設事業に適正に反映され、新技術の建設技術水準の向上を計ることを目的とした制度です。
　この制度の運営に当たっては、当該審査証明技術について学識経験者及び当センターの専門技術者による「審査証明委員会」を設け、開発の趣旨、開発目標および技術内容、既存の技術との対比、実績等について審査を行い、使用現場の適正判断を容易にして、技術の早期普及を図っています。
　なお、対象技術は主に土木系材料・製品・技術および道路の保全に係わる技術を対象としています。

　

●対象技術：土木系材料・製品・技術、道路保全技術

　地盤・施工・河川・海岸、道路、耐震・耐風、橋梁に係わる土木系材料・製品に関する開発技術および道路の保全に係わる技術を対象としています。

●具体例

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河川・海岸構造物及び浄化に係わる材料・製品・開発技術

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道路に係わる材料・製品・開発技術

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構造物の耐震・耐風に係わる材料・製品・開発技術

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橋梁に係わる材料・製品・開発技術

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土・地盤・補強土・緑化工法に係わる材料・製品・開発技術

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コンクリートに係わる材料・製品・開発技術

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舗装、法面･斜面、橋梁等の保全に係わる技術

　

建設技術審査証明事業〜申込案内

（pdf形式/1.99MB）

建設技術審査証明事業〜依頼書

（Word形式/70KB）

建設技術審査証明事業〜証明技術一覧


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■お知らせ

  　財団法人道路保全技術センターから、財団法人土木研究センターへの建設技術審査証明事業の移管について
  　平成22年11月1日から、財団法人道路保全技術センターが実施した建設技術審査証明事業が 当センターに移管されました。移管された建設技術審査証明の対象技術は下記のとおりです。有効 期間内にある技術について、建設技術審査証明を更新･変更される場合には、当センターで受け付け ます。
　お問い合わせ等がございましたら、下記の窓口にお問い合わせください。
      土木研究センター　企画･審査部
　  〒110-0016　東京都台東区台東１−６−４　タカラビル
    電話：03-3835-3609　　FAX：03-3832-7397　　E-mail：kikaku@pwrc.or.jp
   
  　移管された、財団法人道路保全技術センターが実施した建設技術審査証明技術 リスト
 
財団法人道路保全技術センターから移管された建設技術審査証明技術一覧(平成22年11月1日付)
(番号順)
No. 証明番号
（技審証）		 技術名 副題 依頼者 証明年月日 有効期間
1 0001 ルビット舗装 凍結抑制舗装 大林道路（株） H.7.3.31 H.27.3.30
2 0002 ドーロガード メタクリル樹脂モルタル耐久性舗装材 （株）菱晃、三菱レイヨン（株） H.7.3.31 H.22.3.30
3 0003 リペアコント ノーブレーカタイプ伸縮装置定着システム アサクラ理研工業（株） H.7.11.1 H.12.10.31
4 0004 エポ工法 道路舗装人孔鉄蓋後付け工法 （株）ハネックス・ロード H.9.3.12 H.24.3.11
5 0005 ISパネル工法 鋼橋鉄筋コンクリート床版下面補強工法 （株）イスミック H.9.3.18 H.14.3.17
6 0006 グリップ工法 樹脂系すべり止め着色表面処理 日本ライナー(（株）、清水樹脂（株） H.10.3.31 H.20.3.30
7 0007 BHES 地中熱利用路面融雪システム ミサワ環境技術(（株） H.10.7.31 H.25.7.30
8 0008 かみ合わせ鋼板巻立て工法 橋脚耐震補強工法 清水建設（株） H.12.2.29 H.22.2.27
9 0009 メタルロード工法 立体ラーメンプレハブ桟道橋  JFEシビル（株） H.12.3.31 H.27.3.30
10 0010 プレグロンAPRシート アスファルト舗装強化材料 三井化学(株）、三井化学産資（株） H.12.9.30 H.20.3.31
11 0011 KCラディ トンネル覆工探査システム 関西電力（株）、近畿コンクリート工業（株） H.12.10.31 H.17.10.30
12 0012 ONR工法 コンクリート構造物塩害補修工法 ONR工業会 H.12.12.15 H.22.12.14
13 0013 PRISM工法 プレキャストパネルによる橋脚の水中耐震補強工法 前田建設工業（株） H.14.8.2 H.24.8.1
14 0014 ハイブリッドシート工法 特殊ラミネートシートによるコンクリート構造物のはく落防止工法 ショーボンド建設（株） H.17.3.31 H.27.3.30
   

■海外建設資材品質審査・証明事業


　海外建設資材品質審査・証明事業は、海外の規格で生産された資材で、我が国の公共事業に使用する場合に、ＪＩＳや 土木工事共通仕様書等に定めると同等以上の機能を有するかを審査する制度です。

・審査証明の対象資材は

　セメント・鋼材・瀝青材料・割ぐり石および骨材の中から指定された３９品目

■護岸ブロック水理特性値の証明　=>「護岸ブロック水理特性値集の公開にあたって」へジャンプ

　

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