建設技術・事業の発展をめざして |
| |
| 一般財 |
団法人 |
|
土木 |
研究 |
センター |
| |
理事長 |
|
中村 |
|
亮 |
|
|
| |
|
土木研究センターは、土木に関する調査、試験および研究の促進に努めるとともに、その成果の普及並びに国際技術協力の推進を図り、もって国土建設事業の発展向上に寄与することを目的として、1979年建設大臣認可のもとに財団法人として設立されました。
以後、設立趣意書に従い、土木に関する共同研究、技術開発および調査試験の受託などを行うとともに、その研究成果や、内外の土木技術に関する新しい情報等を広く広報することを目的に、土木技術資料を発行し、我が国の国土整備事業の発展と建設技術の向上に寄与してまいりました。
1991年には、茨城県のつくば研究学園都市に技術研究所を開設し、研究活動や実験を実施してきました。1993年には、「土木工学国際研究交流助成金」制度を設け、我が国の研究者の海外での研究活動、及び外国人研究者の日本での研究活動の支援も行っております。2001年からは、「建設技術審査証明協議会」の会員として主に土木系材料・製品・技術、道路保全技術の分野における審査・証明事業を行い、現在までに約200件の審査証明業務を実施してきました。
また、「なぎさ総合研究室」や「コンクリート研究室」のようにタイムリーな課題を研究する組織を作り、海岸の砂の移動防止、コンクリートの維持管理の研究を行っております。さらに安くて長持ちする橋梁の部分塗装、軟弱地盤改良などの技術開発や、ガードレールの性能評価、路面のすべり摩擦の測定・評価を行うことなどは、当センターの特化した技術となっております。
このように当センターは、現在、種々の工夫をこらして河川、海岸、道路、土質・地盤、施工、土木材料、橋梁等、幅広い分野にまたがる研究開発と調査研究の受託、さらに開発された技術の普及支援に取り組んでおります。
2012年4月に土木研究センターは、内閣総理大臣より認可を受け、一般財団法人に移行しました。これを機にこれまで以上に依頼者のニーズに応えるため、センターに蓄積された知識・経験・技術を積極的に提供し、依頼者と土木技術の発展に貢献することを使命として活動してまいります。
今後とも皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。 |