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●土木技術資料1月号目次 |
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新年明けましておめでとうございます。 平成19年 元旦 |
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平成19年度「土木工学国際研究交流助成制度」について |
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当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。 |
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地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ |
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この度、(財)土木研究センターは、「地盤汚染対応技術検討委員会」に参加するとともに、同委員会のホームページ(http://www.pwrc.or.jp/jiban_osen_hp/index.htm)を開設いたしました。 |
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切土補強土工法設計システム(GEO−SR2006) |
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この度,日本道路公団「切土補強土工法設計・施工指針(平成14年7月版)」に基づいて切土補強土の設計を行うWindows版「切土補強土工法設計システム(GEO−SR2006)」の販売を開始いたしました。 |
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(財)土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる 山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施工マニュアルを発行しました。 |
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山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。 |
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建設工事から発生する土砂を有効に利用するには、国土交通省では平成16年3月31日に通達:「発生土利用基準について」を関係機関に発出しました。ここでは、平成6年7月に建設省(当時)から発出された通達「発生土利用基準(案)について」の内容見直しが図られたほか、旧運輸省関係の工事にも対象を拡大、新たに都道府県及び政令指定市にも参考送付され、より一層の普及が図られることになっています。 |
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目 次 |
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(財)土木研究センターから発行している「多数アンカー式補強土壁設計・施工マニュアル第3版」(平成14年10月)において、タイバーやアンカープレート等の主要な補強材の材料としてSS鋼材、SM鋼材に加え、SN鋼材を追加しました。また、これに併せSN鋼材による鋼製部材に関する新しい標準仕様を示しました。 |
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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版 |
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本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学理工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。 |
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補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版 |
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本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。 |
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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 |
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本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立(改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など)を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」(委員長:京都大学嘉門雅史教授)での検討結果を基に取りまとめ1999年に出版されております。 |
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実務者のための養浜マニュアル |
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2000年に施行された新海岸法では、砂浜が海岸保全施設として位置付けられた。しかしながら、これまでの海岸保全が主として海岸構造物を造ることを中心に行われてきたこともあり、従来の基準書等には、砂浜づくりについての技術的な知見が乏しいのが現状であった。 |
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平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書 |
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炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書 |
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平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書 |
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風土工学の誕生 |
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テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル |
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斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書 |
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斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編編 |
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コンクリ−トの耐久性向上技術の開発 |
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構造物の防汚技術の開発 |
建設省土木研究所 |
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第5次土木研究所研究五カ年計画 |
建設省土木研究所 |
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斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案) |
建設省土木研究所 |
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建設省土木研究所 |
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九州地建における1日土研資料 平成6年度 |
建設省土木研究所 |
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建設省 道路橋の免震設計法マニュアル(案) |
建設省土木研究所 |
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建設省土木研究所 |
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橋の耐震設計技術 (ビデオ版) 英語版有 |
建設省土木研究所 |
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自動運転道路システム・概要編 (ビデオ版)英語版有 |
建設省土木研究所 |
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自動運転道路システム・技術記録編 (ビデオ版)英語版有 |
建設省土木研究所 |
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建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み(ビデオ版) |
建設省土木研究所 |
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多自然型川づくり (ビデオ版) |
建設省土木研究所 |
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平成13年度国土交通省国土技術研究会報告 |
国土交通省 |
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第51回〜54回建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第49回建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第44回〜45回 建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第43回 建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第37回〜42回 建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第35回〜36回 建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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UJNR 第25回〜28回合同部会概要(日本語版) |
建設省土木研究所 |
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UJNR 第27回合同部会会議録(英語版) |
建設省土木研究所 |
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UJNR 第25回合同部会概要 |
建設省土木研究所 |
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UJNR 第23回〜25回合同部会会議録 |
建設省土木研究所 |
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UJNR 第21回合同部会会議録 |
建設省土木研究所 |
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研究報告等のコピーサービス |
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当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所(国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料)及び独立行政法人土木研究所の刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報)のコピーサービスを行っています。 |
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国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
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<購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,050(税・送料共込) 年間購読料¥12,600(税・送料共込) |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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既設ダム有効利用のための技術開発 |
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表紙 |
既設ダムの有効利用技術 |
独立行政法人土木研究所つくば中央研究所水工研究グループ |
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グラビア |
既設ダムの有効利用技術 |
独立行政法人土木研究所つくば中央研究所水工研究グループ |
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巻頭言 |
年頭の挨拶 |
坂本忠彦 |
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巻頭言 |
年頭の挨拶 3つの潮位データ |
望月常好 |
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ニュース |
災害情報共有システムを活用した防災訓練の実施〜中部地方整備局の事例〜 |
中尾吉宏、山本剛司 |
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ニュース | 第23回国際建設ロボットシンポジウム(ISARC2006)の開催 | 山口 崇 | 8 |
研究コラム |
プロジェクト研究「地球規模水循環変動に対応する水管理技術に関する研究」 |
大平一典 |
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研究コラム |
重点プロジェクト研究「構造物の耐久性向上と性能評価方法に関する研究」 |
萩原良二 |
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研究コラム |
重点プロジェクト研究「環境に配慮したダムの効率的な建設・再開発技術に関する研究」 |
吉田 等 |
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新しい技術情報・ |
維持管理のし易さを考慮したトンネル覆工のはく落防止技術 |
真下英人、石村利明 |
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土木技術講座 |
下水道の環境保全技術(第4回)〜処理水再利用によるヒートアイランド対策〜 |
山縣弘樹 |
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土木技術講座 |
地すべり被害を軽減するための技術(第4回)−被害を拡大させないための応急対策− |
藤澤和範、小原嬢子、池田 学 |
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論説・企画趣旨 |
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報文(特集) |
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報文(特集) |
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報文(特集) | 佐々木隆、金縄健一、高藤 啓、山口嘉一、倉橋 宏 | ||
報文(特集) |
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報文(特集) |
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報文 |
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報文 |
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報文 |
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編集後記 |
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渡辺博志 |
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