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●土木技術資料2月号目次 |
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建設技術審査証明取得技術の概要 |
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新たに建設技術審査証明を取得した技術の概要を紹介します。 |
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依頼者 |
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鹿島建設株式会社、東京鐵鋼株式会社 |
技術概要 |
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鉄筋コンクリート造のせん断補強筋及び、中間帯鉄筋の定着部は半円形フックや鋭角フックが標準となっているが、このようなせん断補強筋の配筋では、施工効率が低下する問題が課題となっている。プレートフックはこの施工性の問題を解決する定着工法である。鉄筋はネジ節鉄筋、定着金物は分離型であるため次の特長を有している。@性能は半円形フックと同等である。A鉄筋と定着部の接合は簡単な治具で行なえ、熱を使用しない。Bだれでも施工可能であり、高品質を確保できる。C定着金物は分離型であるため、現場鉄筋配筋後の接合も可能で、施工状況に柔軟に対応が可能である。(広告の頁参照) |
審査項目 |
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(1) プレートと鉄筋の接合部の機械的性質 (2) 定着性能 (3) 主鉄筋の座屈抑制効果 (4) 部材のじん性 |
証明書 |
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建技審証第0511号 平成17年11月9日付 |
連絡先 |
: |
東京鐵鋼株式会社 ネジ加工品事業部 技術部 |
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依頼者 |
: |
大成建設株式会社 |
技術概要 |
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既開発のHead-barの技術を応用して、地下構造物に効果的なせん断補強を施す手法を開発しました。まず既存構造物の内面から削孔を行ない、その孔内にグラウトを充填し、その後に先端を特殊処理したPost-Head-barを差し込み 硬化させることで、せん断補強鉄筋と構造躯体を一体化しせん断靭性・耐力の向上をはかります。静的繰り返し加力試験により検証した結果、Post-Head-barの鉄筋径D16,D19,D22に対して適用部材の最小厚さを各々300mm,350mm,400mmとした場合に、せん断耐力向上の効果を、通常の方法でせん断補強した部材のせん断鉄筋によるせん断耐力寄与分の0.8倍として評価でき、差し筋補強と比較して1.5倍有効であることが確認されました。 |
審査項目 |
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(1) 力学的性能(「Post-Head-bar」後施工によるせん断耐力、じん性) (2) 施工性(適用部材、施工の容易性の評価) |
証明書 |
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建技審証第0522号 平成17年12月21日付 |
連絡先 |
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大成建設株式会社 土木技術研究所 土木構工法研究室 |
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平成14 年度から当センターで実施してきました耐震関係検討委員会の成果を「橋の動的耐震設計法マニュアル」、「落橋防止構造設計ガイドライン(案)」としてまとめました。この度、その内容を広く実務を担当される技術者の方々に紹介し、普及を図るため下記要領で講習会を計画しました。ふるってご参加ください。お待ちしております。 |
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(財)土木研究センター理事長 岩ア敏男 |
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開催スケジュール 都合により講演時間が変更になることがございます。あらかじめご了承ください。 |
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この「地震に強い道路橋設計講習会」は、(社)土木学会、(社)全国土木施工管理技術士会連合会により、CPDプログラム認定講習会とされております。 |
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参加申込み要領 受講料 9,000円 (消費税込・テキスト2冊を含む) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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主 催( 財)土木研究センター |
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(財)土木研究センターが開発に関わり、普及を図っている技術を紹介します。 |
(FRP桁橋) |
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特徴 |
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構造の概要 | |||||||||||||||||||||||||
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構造イメージ図 |
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主構造部材(引抜成形材H600) |
引抜成形材H600の橋梁補強への適用事例 (片平橋(福岡:大牟田)) |
FRP桁部材の載荷試験 |
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土木研究所のこれまでのFRP橋梁の検討事例 |
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国内のFRP橋梁事例 (沖縄県、伊計-平良川線ロードパーク橋、 橋長37m、幅員3.5m、2001年) |
海外のFRP歩道橋事例 (この他、200橋を越える採用事例がある。) |
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主な適用用途(事例) |
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歩道のない橋梁への歩道(側道)新設 | |||||||||||||||||||||||||
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塩害地域の鋼製歩道橋の更新 | |||||||||||||||||||||||||
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地盤汚染対応技術検討委員会への参加及びホームページの開設のお知らせ |
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この度、(財)土木研究センターは、「地盤汚染対応技術検討委員会」に参加するとともに、同委員会のホームページ(http://www.pwrc.or.jp/jiban_osen_hp/index.htm)を開設いたしました。 |
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切土補強土工法設計システム(GEO−SR2006) |
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この度,日本道路公団「切土補強土工法設計・施工指針(平成14年7月版)」に基づいて切土補強土の設計を行うWindows版「切土補強土工法設計システム(GEO−SR2006)」の販売を開始いたしました。 |
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建設工事から発生する土砂を有効に利用するには、国土交通省では平成16年3月31日に通達:「発生土利用基準について」を関係機関に発出しました。ここでは、平成6年7月に建設省(当時)から発出された通達「発生土利用基準(案)について」の内容見直しが図られたほか、旧運輸省関係の工事にも対象を拡大、新たに都道府県及び政令指定市にも参考送付され、より一層の普及が図られることになっています。 |
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目 次 |
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(財)土木研究センターから発行している「多数アンカー式補強土壁設計・施工マニュアル第3版」(平成14年10月)において、タイバーやアンカープレート等の主要な補強材の材料としてSS鋼材、SM鋼材に加え、SN鋼材を追加しました。また、これに併せSN鋼材による鋼製部材に関する新しい標準仕様を示しました。 |
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多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第3版 |
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本マニュアルは、「多数アンカ−式補強土壁工法設計・施工マニュアル作成委員会(委員長:日本大学理工学部巻内勝彦教授)」による検討結果をもとに、1994年に初版が発行され、1998年に部材の改良などに合わせ改訂出版されております。 |
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補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル 第3回改訂版 |
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本マニュアルは、1982年に初版が発行され、その後、現場での知見の蓄積や新しい技術を取り入れ、1988年と1999年に改訂出版されております。 |
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陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版 |
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本マニュアルは、陸上工事におけるスラリー系及び粉体系の機械攪拌式深層混合処理工法の統一的な設計・施工マニュアルの確立(改良土の工学的性質、改良地盤の設計の考え方、施工法の留意点および設計計算事例など)を目的に「深層混合処理工法の設計・施工マニュアル編集委員会」(委員長:京都大学嘉門雅史教授)での検討結果を基に取りまとめ1999年に出版されております。 |
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平成9・10年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書 |
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炭素繊維を用いた耐震補強法研究会平成8・9年度報告書 |
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平成8年度耐震設計ソフトウェアに関する研究委員会報告書 |
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風土工学の誕生 |
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テクソル・グリーン工法―高次団粒基材吹付工―設計・施工マニュアル |
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斜張橋ケーブルの耐風性検討 報告書 |
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斜張橋ケーブルの耐風性検討 資料編編 |
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コンクリ−トの耐久性向上技術の開発 |
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構造物の防汚技術の開発 |
建設省土木研究所 |
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第5次土木研究所研究五カ年計画 |
建設省土木研究所 |
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斜張橋並列ケーブルのウェークギャロッピング制振対策検討マニュアル(案) |
建設省土木研究所 |
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建設省土木研究所 |
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九州地建における1日土研資料 平成6年度 |
建設省土木研究所 |
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建設省 道路橋の免震設計法マニュアル(案) |
建設省土木研究所 |
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建設省土木研究所 |
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橋の耐震設計技術 (ビデオ版) 英語版有 |
建設省土木研究所 |
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自動運転道路システム・概要編 (ビデオ版)英語版有 |
建設省土木研究所 |
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自動運転道路システム・技術記録編 (ビデオ版)英語版有 |
建設省土木研究所 |
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建設省土木研究所における高度道路交通システムへの取り組み(ビデオ版) |
建設省土木研究所 |
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多自然型川づくり (ビデオ版) |
建設省土木研究所 |
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平成13年度国土交通省国土技術研究会報告 |
国土交通省 |
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第51回〜54回建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第49回建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第44回〜45回 建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第43回 建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第37回〜42回 建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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第35回〜36回 建設省技術研究会報告 |
建設省 |
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UJNR 第25回〜28回合同部会概要(日本語版) |
建設省土木研究所 |
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UJNR 第27回合同部会会議録(英語版) |
建設省土木研究所 |
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UJNR 第25回合同部会概要 |
建設省土木研究所 |
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UJNR 第23回〜25回合同部会会議録 |
建設省土木研究所 |
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UJNR 第21回合同部会会議録 |
建設省土木研究所 |
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研究報告等のコピーサービス |
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当センターでは、国土交通省国土技術政策総合研究所(国土技術政策総合研究所研究報告、国土技術政策総合研究所資料)及び独立行政法人土木研究所の刊行物(土木研究所報告、土木研究所彙報、土木研究所資料、共同研究報告書、土木研究所年報)のコピーサービスを行っています。 |
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国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所では4,800冊以上の「土木研究所資料」等を発行しております。この文献リストは、ここをクリックすればご覧になれます。
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
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急速な広がりを見せる建設分野での情報技術の活用 |
表紙 |
急速な広がりを見せる建設分野での情報技術の活用 |
国土交通省国土技術政策総合研究所 |
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グラビア |
急速な広がりを見せる建設分野での情報技術の活用 |
国土交通省国土技術政策総合研究所 |
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ニュース |
第8回内分泌かく乱化学物質に関する日英共同研究ワークショップに参加して |
岡安祐司 |
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ニュース | 第8回日英道路科学技術に関するワークショップ | 奥谷 正、濱谷健太 | 5 |
ニュース | 第22回日米橋梁ワークショップ開催される | 白戸真大 | 6 |
ワールド | 英国における社会資本整備について | 寺元博昭 | 7 |
研究コラム |
コンクリート構造物のひび割れと鉄筋腐食に関する長期暴露実験 |
中村英佑、古賀裕久、渡辺博志 |
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研究コラム |
地震後の迅速な道路交通啓開を目指して〜被災した鉄筋コンクリート橋脚の迅速な機能回復技術の開発〜 |
堺 淳一 |
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研究コラム |
プロジェクト研究「社会資本整備における合意形成手法の高度化に関する研究」 |
濱田俊一 |
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研究コラム |
重点プロジェクト研究「新材料・未利用材料・リサイクル材を用いた社会資本整備に関する研究」 |
脇坂安彦 |
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研究コラム |
重点プロジェクト研究「社会資本ストックの健全度評価・補修技術に関する研究」 |
三木博史 |
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土木技術講座 |
下水道の環境保全技術(第5回)〜汚泥焼却炉の温室効果ガス対策〜 |
平出亮輔 |
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土木技術講座 |
地すべり被害を軽減するための技術(第5回)−調査計画とリスクの回避− |
藤澤和範、小原嬢子、池田 学 |
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論説・企画趣旨 |
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報文(特集) |
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報文(特集) |
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報文(特集) | 佐藤 司、山本剛司 | ||
報文(特集) |
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報文(特集) |
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報文(特集) |
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報文(特集) |
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報文 |
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報文 |
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報文 |
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編集後記 |
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七澤利明 |
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