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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2022年1月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●助成金の案内

令和4年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

●刊行物の紹介 「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル
  土工構造物の性能の評価と向上の実務

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料1月号目次

土木技術資料目次 令和4年1月号

 読者の声を募集!

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp /E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

  <購 読 料> 土木技術資料

 1冊 定価 ¥ 1,100(本体1,000+税10%・送料共込)
   年間購読料 ¥13,200(税10%・送料共込)

 

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【内容変更・更新した建設技術審査証明】


PC−壁体

 副     題

土留め構造物用等辺角形プレストレストコンクリートパイル

 依 頼 者

日本コンクリート工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0105号

 証明年月日 2021年9月26日 内容変更・更新

 有 効 期 限

2026年9月25日

 連   絡   先

日本コンクリート工業株式会社 土木・建材事業部
〒108-8560 東京都港区芝浦4-6-14
TEL:03-3452-1037


【更新した建設技術審査証明】


多機能フィルター・MFタイプ

 副     題

合成繊維使用緑化工法用マット

 依 頼 者

多機能フィルター株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0106号

 証明年月日 2021年10月12日 更新

 有 効 期 限

2026年10月11日

 連   絡   先

多機能フィルター株式会社 営業本部 営業企画室
〒744-0061 山口県下松市葉山2-904-16
TEL:0833-46-4466


(建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先)
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 助成金の案内


令和4年度「土木工学国際研究交流助成制度」について

 

 当センターでは、「土木工学国際研究交流助成制度」を実施しております。希望される方は、下記の応募要領に従い申請して下さい。

1.趣     旨

土木に関する試験研究等を行う研究者・技術者に対して、国際研究集会への参加、外国人研究者(招聘研究者)の受入の際に助成を行い、もってわが国の国際的な研究交流の推進と土木技術の発展向上に寄与することを目的としている。

2.助成対象者 

対象者は、研究機関および、国・地方公共団体等に属する技術者、および一般財団法人土木研究センターの活動趣旨に賛同する会員会社(賛助会員)に属する者で、研究集会に参加し、発表する研究者・技術者ならびに国内で開催する研究集会等へ参加する外国の招聘研究者とする。

3.応 募 方 法

所定の申請用紙に必要事項を記入の上、助成対象となる活動の内容を示す書類を添付し、下記申込み先の担当者へ提出する。外国の研究者を招聘する場合は、当該招聘に係る責任者が申請書等を提出する。なお、申請用紙については、当センターまでお問い合わせ 下さい。

4.助 成 金

助成金額は次に掲げる地域区分として、旅費等として助成する。

地 域
助成金

 ① 南米、アフリカ

300,000円

 ② 北米、オセアニア、ヨーロッパ 

200,000円

 ③ アジア        

150,000円

5.対 象 期 間 

令和4年5月〜令和5年3月の随時

6.応募締切りおよび助成対象者の決定

締切:令和4年1月31日、決定:令和4年2月中旬〜2月下旬

7.選考方法と結果の通知

助成の決定は、選考委員会による審査を経て、委員長が行う。選考結果は、応募者全員に通知する。

8.報告の義務  研究集会等参加後、すみやかに所定の様式による報告書を提出する。

9.お問い合わせ先・お申し込み先

一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正
〒110-0016 東京都台東区台東一丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609、FAX:03-3832-7397
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp


 刊行物の紹介


「ハイビ−ウォール」設計・施工マニュアル 【新刊】

 

 ハイビーウォールは、補強土の壁面部分に高強度の改良土(短繊維混合安定処理土)を盛り立てて、補強材(ジオグリッド)と組み合わせた補強土壁です。平成12年には、建設技術審査証明を取得し、壁面部分に用いる改良土は必要な強度と耐久性、改良土中のジオグリッドは必要な定着力、補強土壁として耐震性も含め十分な安定性を有することが確認され、これまで多くの実績を残し実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「ハイビーウォール」設計・施工マニュアルを発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、ハイビーウォールを適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編  集 :

「ハイビ−ウォール」 設計・施工マニュアル編集委員会
 

発  行  所 :

一般財団法人 土木研究センター

  定  価 : 4,730 円(本体価格4,300 円+税10%)
 

発  行 :

2021 年3 月


目 次

1.

総 説

2.

基本方針

 

3.

計画・調査

  4. 設計に関する一般事項

 

5.

ハイビ−ウォールの設計

6.

施工

 

7.

維持管理

 刊行物の紹介


土工構造物の性能の評価と向上の実務

 

 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。
 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。
 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。

 

編  集 :

一般財団法人災害科学研究所 「土工構造物の性能向上技術普及研究会」
 

発  行  所 :

一般財団法人土木研究センター

  本体価格 :

3,850円(10%税込)

 

発   行 :

2019年8月


目 次

第1章

 

土工構造物の性能評価の課題と対応

第2章

 

地震動の設定と適用

 

第3章

 

土工構造物の設計・施工・維持管理

  第4章   土構造物の浸透挙動把握と排水対策
  第5章   土工構造物の健全性評価
 
 
あとがき
付属資料
研究会委員および執筆者

 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION 【新刊】
R3.7
A4
455
8,800
7,920
「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル【新刊】
R3.3
A5
299
4,730
4,257
土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点
R2.6
B5
237
2,200
1,980
土工構造物の性能の評価と向上の実務
R1.8
A4
316
3,850
3,465
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,640
2,376
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,420
2,178
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,870
1,683
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,420
2,178
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,750
2,475
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,300
2,970
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
2,090
1,881
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,730
4,257
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,300
2,970
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,500
4,950
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
5,280
4,752
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,850
3,465
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
6,050
5,445
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,200
1,980
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
   942
   848
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,257
1,131
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,714
4,242
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,300
2,970
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,650
1,485
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,400
3,960
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,619
2,357
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
4,191
3,771
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,713
4,242
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,300
2,970
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,950
4,455
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,300
2,970
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,400
3,960
熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル
H8.1
A4
125
4,273
3,846
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
8,380
7,542

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


◎購入のお申し込みは、こちらから。

刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
定価(10%税込)
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,200
1,980
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,640
2,376
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,420
2,178
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
2,090
1,881

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

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研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

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文献リスト(Excelファイル:2.4MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和4年1月号
特 集: 「真の豊かさ」を実感できる社会を目指して
  〜第5次社会資本整備重点計画を支える技術開発〜
特集担当編集委員 福田敬大
区分
題  名
著者名
巻頭言 より役に立つ土木技術資料に向けて 伊藤正秀
7
60年ぶりの壬寅(みずのえとら) 木村嘉富
8
「真の豊かさ」とDXトランスフォーメーション 西川和廣
9
論説 国民の安全・安心と魅力的で活力ある地域や社会経済活動を支える土木技術 船橋昇治
10
 
特集報文 【重点目標1「防災・減災が主流となる社会の実現」のための技術開発】

流域治水の推進のための技術開発

伊藤弘之・藤兼雅和・大沼克弘
12
激甚化する水害へ向けた堤防の浸透強化に係る取組み 石原雅規・尾西恭亮・佐々木哲也・宮武裕昭
16
いのちとくらしをまもる土砂災害リスク軽減技術の開発 石井靖雄・石田孝司・杉本宏之・判田乾一
20
衛星干渉SARと航空レーザ測量とGNSS測量を用いた深層崩壊の危険箇所抽出の試み 水野正樹・平田育士・王 純祥
24
近年の災害を踏まえた道路構造物の防災・減災対策 福田敬大
30
【重点目標2「持続可能なインフラメンテナンス」のための技術開発】
道路構造物の予防保全に向けた取組み 金澤文彦・星隈順一
34
ダム安全管理用計測データによる異常検知へのAI活用の試み 小堀俊秀・佐藤弘行・二階堂良平・傅 斌・金銅将史
38
【重点目標3「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現」のための技術開発】
生活道路における、人優先の安全・安心な道路空間の形成を支える技術開発 池田武司・小林 寛
42
【重点目標4「経済の好循環を支える基盤整備」のための技術開発】
ETC2.0プローブデータの利便性向上に向けた取組み 小原弘志・寺口敏生・ 関谷浩孝
46
【重点目標5「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション(DX)」のための技術開発】
インフラ分野のDX推進を支える国総研における研究開発と展望 〜デジタルデータの利活用による建設生産プロセスの高度化・効率化、働き方改革に向けて〜 岩ア福久
50
自律施工における協調領域の提案と自律施工技術基盤(仮称)OPERAの開発 山内元貴・遠藤大輔・ 鈴木裕敬・橋本 毅
54
【重点目標6「インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」のための技術開発】
下水道における温室効果ガス排出の現状とその削減に向けた取組 三宮 武・田 淳
58
下水処理場を活用した資源・エネルギーの有効利用技術の開発
〜土木研究所におけるバイオマス有効利用に向けた取組み〜
重村浩之
62
 
研究コラム グリーンインフラの機能評価手法の事例と実装に向けた課題
〜海外の評価手法について〜
66
新しい技術情報・基準・指針 下水の熱を利用した車道融雪技術をガイドライン化
〜B-DASHプロジェクト No.35〜
68
土木用語解説 傾斜量図消去権ハッシュ処理
69
土研センター 新材料等を用いた越水に対する盛土強化工法研究会の設立と活動 鳥居謙一・常田賢一
70
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
74
お知らせのページ
76
今月の表紙 写真左上:道路交通の走行安全性に関する実験等を行う試験走路では、そのループ部において、令和3年に舗装の打ち替えが行われました。
写真右下:北ループ内側には建設DX実験フィールドが新設されました。手前に写っているのは出来形計測のための実物大模型で、奥は建設機械の自律施工技術を検証する土工フィールドです(詳細は月刊「土木技術資料1月号報文p.50、54を参照)。
令和4年もこれらの実験施設を産学官で広く活用し、調査研究を推進していきます。

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