第2回技術者講座「最近の防災・減災技術」

（一財）土木研究センター／第2回技術者講座「最近の防災・減災技術」

★第2回技術者講座「最近の防災・減災技術」★

◆ご案内：

　令和2年度に引き続き，令和3年度におきましても（一財）土木研究センター (www.pwrc.or.jp)と（一社）地域国土強靭化研究所　(https://lrri.or.jp)とが連携して，標記の技術者講座を開催いたします。実務に反映させることを念頭に置いていますが，一般の建設技術者の方々はもちろん，研究者や学生の方々につきましてもお役に立てる講座内容です。奮ってご参加いただきますようご案内いたします。

◆ねらい：
①	施工事例を通じて建設分野での災害対策への取り組みの現況を知る。また，施工事例を中心に最近の災害対策を建設技術者の視点で考える。
②	併せて，現在の“施工指針”や“マニュアル“の今後の方向性の考え方を紹介する。また，行政業務の改善にも役立てる。
③	関連協会や協会所属の企業の技術研修の一環と位置付ける。
④	各種資格試験の準備につなげる。
⑤	全体を通じて，建設技術者に求められる“合理的な判断力”と“高い倫理感”を涵養する。

◆概要：

１．日　時	令和 4 年5月18日（水）13:30 ～ 16:30　及び令和 4 年5月25日（水）13:30 ～ 16:30 計２回
２．方　法	オンサイトとオンライン（Zoom使用）とのハイブリッド
３．場　所	（一社）茨城県産業会館(www.is-kaikan.or.jp)　研修室〒310-0801 茨城県水戸市桜川2丁目2-35　電話： 029-227-7121
４．主　催	（一財）土木研究センター (www.pwrc.or.jp) （一社）地域国土強靭化研究所 (https://lrri.or.jp)
５．共　催	地盤工学会関東支部
６．後　援	土木学会関東支部（一社）茨城県建設コンサルタンツ協会日刊建設工業新聞社
７．CPD	地盤工学会または土木学会から賦与（一回3時間として3 x 2 = 6 ポイント）
	・	土木学会以外の団体に単位を登録する際、受講したことがプログラムとして認められるかどうかは、各団体のルールをご確認ください。また、Web参加者への土木学会ＣＰＤ受講証明は、受講証明発行用アンケートに回答（100文字以上の所見等を記載）していただくことで発行させていただきます。

◆プログラム：

★第1回【5月18日】
1)	東日本大震災から11年、復興により津波に備える沿岸陸域の姿 ―復興の英知を知る、今後に活かす―
		（一財）土木研究センター　　　顧問　常田賢一　（大阪大学名誉教授）
2)	気候変動が地盤災害へ及ぼす影響と対応技術		（一社）地域国土強靭化研究所代表理事　安原一哉（茨城大学名誉教授

★第2回【5月25日】
3)	壁式地盤改良パラウォール工法の設計と施工		（一社）地域国土強靭化研究所　会員　（一財）土木研究センター　専門調査役　了戒公利
4)	防災・減災のためのモニタリング＆センシング技術		（一社）地域国土強靭化研究所　副代表理事須田裕之（筑波科学技術大学名誉教授）（一社）地域国土強靭化研究所　会員株式会社　福山コンサルタント　宮村　正樹株式会社　福山コンサルタント　黒木　幹

◆参加料（申込時一括支払い）：

・

会員：5,000円，学生は半額（2,500円）
（ここでいう会員とは，地盤工学会会員，土木学会会員，（一社）茨城県建設コンサルタンツ協会，（一財）土木研究センター賛助会員，（一社）地域国土強靭化研究所会員を指すものとします）

・

非会員：6,000円
＊注：テキスト代を含む。

＜振込先＞（期限：令和4年5月6日（金）まで）
・銀行名：常陽銀行　大穂支店　普通　1181113

・名義人：一般財団法人土木研究センター　

◆お申し込み先

：

（期限：令和4年5月6日（金）まで）

　・URLからの申し込み
　　（一財）土木研究センター　 e-mail：mail＠pwrc.or.jp

　・別紙申込用紙に記載の上，PDF版をe-mail にて送付願います。

◆お問い合わせ先：　・一般財団法人土木研究センター技術研究所庶務・広報部外山、木本　　TEL：029-864-2521　e-mail：mail＠pwrc.or.jp または　・一般社団法人　地域国土強靭化研究所　事務局　廣野　　携帯（安原）: 090-2639-5174, e-mail: staff@lrri.or.jp
	（＠以下4文字は，小文字で，エル(l)・アール(r)・アール(r)・アイ(i)）

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