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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2016年3月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●「耐候性大型土のう」に関する性能証明

性能証明を更新した製品の紹介

●講習会の案内
土工構造物の防災を考える技術セミナー

●新刊行物の紹介

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
盛土の性能評価と強化・補強の実務
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
●技術計算プログラムの案内 アデムウォール(補強土壁)工法設計システム GEO-AW2015

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料3月号目次

土木技術資料目次 平成28年3月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込)

 

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□ 年間購読   平成   年   月より   部

□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。

月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。

 

 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


●更新した建設技術審査証明


ティーロード

 副    題

構造用プレキャストコンクリートブロック積上げ式擁壁

 依 頼 者

山一窯業株式会社

 技 術 概 要

本工法は片持ちばり式擁壁の壁体部に積上げ式の構造用プレキャストコンクリートブロックを使用し、擁壁底版より立上げた鉛直鉄筋にブロックを積み上げ、連結鉄筋を挿入取付後、中込コンクリートにより一体化した擁壁である。その特長は、軽量な擁壁ブロックであるため運搬効率が極めてよく、控え長さの異なる3タイプを外力に応じ階段状に積上げ一体化することにより、強靱なブロック積擁壁とすることができる。また、縦横4種類の構成により高さ、スパンに応じ適切に割付できると共に曲線部にも対応でき、またブロック工などは必要なく、作業が単純化され作業能率が大幅に向上し経済的である。加えて部材壁面は石張り模様や着色が可能である。

 審 査 事 項

(1)構造性能、(2)工期短縮、(3)施工容易性(曲線部への対応)、(4)意匠の多様性(石張り調、着色可)

 証 明 番 号

建技審証0520号

 証明年月日 平成27年12月18日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月17日

 連 絡 先

山一窯業株式会社 技術開発室
〒400-0861 山梨県甲府市城東5丁目5番18号 TEL:055-233-2823


CSB

 副    題

遠心形成高強度パイプカルバート

 依 頼 者

中川ヒューム管工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証0514号

 証明年月日 平成27年12月6日 更新

 有 効 期 限

平成32年12月5日

 連 絡 先

中川ヒューム管工業株式会社 技術営業部
〒300-0051 茨城県土浦市真鍋1-16-11 延増第3ビル8F TEL:029-824-6331


建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp
 

 「耐候性大型土のう」に関する性能証明


性能証明を更新した製品の紹介


耐候性大型土のう SK-BAG  品番:SK-2N-MX3・Unew

 依 頼 者

宝興産株式会社

 証 明 番 号

耐土性証第1601号

 耐 久 仕 様 長期仮設(3年)対応

 更新年月日

平成28年2月8日

 連 絡 先

宝興産株式会社
〒384-0092 長野県小諸市平原24-4
TEL:0267-23-2312 FAX:0267-23-8459


耐候性大型土のうについてのお問い合わせ先
一般財団法人土木研究センター 技術研究所 地盤・施工研究部 堀内晴生
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 
E-mail:kenkyu3@pwrc.or.jp

 講習会の案内


土工構造物 の 防 災 を 考 え る 技 術 セ ミ ナ ーnew
 

 一般財団法人土木研究センターから平成26年10月に「盛土の性能評価と強化・補強の実務」を発刊いたしました。この技術書は、一般財団法人災害科学研究所に設置した「土工構造物の性能向上技術普及研究会(委員長:常田賢一)」で実施した道路盛土、鉄道盛土、宅地盛土などの盛土について、性能評価の視点からの地震、豪雨などによる既往被害の分析、性能の評価方法および強化・補強技術に関する調査・研究を取りまとめたものです。最近では異常気象による土砂災害や洪水が多発しており、また、平成27年3月には「道路土工構造物技術基準」が制定されるなど、土工構造物を取り巻く環境が変化しております。そのような中で、将来の盛土などの土工構造物の防災の方向性を知り、考えて頂くための技術セミナーを開催いたします。
 業務ご多忙の折りとは存じますが、この機会に多数の方々が参加下さいますようご案内申しあげます。

 

1.開催日、場所等

開  催  日 募集人員 会     場(場     所)
平成28年 6月21日(火) 80名
【福岡】九州大学 西新プラザ 大会議室AB
(〒814-0002 福岡市早良区西新2-16-23 TEL 092-831-8104)
平成28年 7月 5日(火) 80名
【大阪】大阪大学 中之島センター 10階 佐治敬三メモリアルホール
  (〒530-0005 大阪市北区中之島4-3-53  TEL 06-6444-2100)
 
2.プログラム
時  間 プ  ロ  グ  ラ  ム 講      師
13:00〜13:10 開会の挨拶

一般財団法人土木研究センター

専務理事 中野正則
13:10〜13:50 講 演
−道路土工構造物技術基準の制定−
国土交通省 道路局国道・防災課
道路防災対策室 企画専門官 志々田武幸
13:50〜14:30 【福岡】 講 演
−九州地方の道路防災の現在と将来(仮)−
国土交通省 九州地方整備局
道路部 道路調査官 大脇鉄也(予定)
【大阪】 講 演
−近畿地方の道路防災の現在と将来(仮)
国土交通省 近畿地方整備局
道路部 道路調査官
日野雅仁
14:30〜14:40 休     憩
14:40〜16:50

土工構造物の防災に向けて
1.技術基準に係わる事項
 1.1 性能評価
 1.2 地震動
 1.3 要求性能と設計・施工・維持管理
 1.4 地下水位と排水
 1.5健全度評価

2.技術基準を契機とした研究開発の方向


大阪大学 大学院工学研究科 教授
大阪大学 大学院工学研究科 助教
岐阜大学 社会基盤工学科 特任教授
近畿大学 社会環境工学科 准教授
(株)高速道路総合技術研究所 担当部長
大阪大学 大学院工学研究科 教授
常田賢一
秦 吉弥
原 隆史
河井克之
田山 聡
常田賢一
16:50〜17:00 閉会の挨拶 一般財団法人土木研究センター
この講習会を受講された方は、土木学会のCPDポイント3.8単位を取得できます。
3.共  催 一般財団法人土木研究センター・一般財団法人災害科学研究所
4.後  援 【福岡会場】
公益社団法人土木学会西部支部、公益社団法人地盤工学会九州支部
一般社団法人建設コンサルタンツ協会九州支部
【大阪会場】 公益社団法人土木学会関西支部、公益社団法人地盤工学会関西支部
一般社団法人建設コンサルタンツ協会近畿支部
5.テキスト 「盛土の性能評価と強化・補強の実務」、「セミナー講演資料冊子」
6.受 講 料 6,000円/人(テキスト代および消費税を含む)
7.申 込 み 申込書に必要事項を記入のうえ、FAXでお申し込み下さい。
8.締 切 日 開催日の2日前までとします。なお、定員になり次第、締め切らせていだだきます。
9.お問い合わせ先・お申込み先
  一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029−864−2521、FAX:029−864−2515、E-mail:mail@pwrc.or.jp
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受  講  申  込  書

 
申込書送付・FAX先:
一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL : 029−864−2521 、 FAX : 029−864−2515
 
講 習 会 名:「土工構造物の防災を考える技術セミナー」
受 講 者
 
1.受講料支払方法
 

送金は銀行振込み、郵便振替のいずれでも結構です。

  ・常陽銀行 大穂支店 普通1181113 一般財団法人 土木研究センター
    ザイ)ドボクケンキュウセンター
  ・郵便振替口座 00320-2-42226
 
・受講されなくても、参加料の払戻しは致しません。ただし出席者の交替は自由です。
・受講されなかった場合は、後日、講習会提出資料(テキスト)を郵送いたします。
 
2.会場へのアクセス
  九州大学 西新プラザ会場(福岡)へのアクセス方法
    ・地下鉄:西新下車 F番出口より徒歩約10分
            *博多空港から、地下鉄「姪浜」行き乗車 約20分 西新下車
        *博多駅から、地下鉄「姪浜」行き乗車 約15分 西新下車 
  大阪大学 中之島センター会場(大阪)へのアクセス方法
    ・京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約5分
・JR東西線 新福島駅より 徒歩約9分
・地下鉄四つ橋線 肥後橋駅より 徒歩約10分
  ・阪神本線 福島駅より 徒歩約9分
・JR環状線 福島駅より 徒歩約12分
・地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅より 徒歩約16分
     
    「講習会受講申込書」印刷用ページ(pdf)
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 新刊行物の紹介


鉄鋼スラグ路盤設計施工指針

 

 道路の路盤に使用する鉄鋼スラグに関する指針類としては、これまで「製鋼スラグ路盤設計施工指針」(昭和60年,鐵鋼スラグ協会)及び「高炉スラグ路盤設計施工指針」(昭和57年,鐵鋼スラグ協会)が用いられてきましたが、これら指針類は発刊後年数が経過し、現在の鉄鋼スラグ製造技術や品質管理の適正化に対応するものとはなっていませんでした。これらの状況を踏まえ、これらの指針類を統合した新たな指針として、本指針が作成されました。
 本指針では、独立行政法人土木研究所(現 国立研究開発法人土木研究所)と鐵鋼スラグ協会による3か年間(平成22〜24年度)の共同研究の成果が取り入れられ、またJIS A 5015に準拠した環境安全品質が加筆されるなど、最新の知見を反映したものとなっています。

 

監   修 :

鉄鋼スラグ路盤設計施工指針作成委員会

 

発   行 :

一般財団法人 土木研究センター

 

本体価格 :

3,000円(税抜)


 

第1章 総 則

1-1

本指針の位置付け

1-2

制定の経緯

1-3

本指針の活用のために

  1-3-1  適用上の留意点
  1-3-2  関連図書
     

第2章 材 料

2-1

概説

2-2

路盤用鉄鋼スラグの種類

2-3

路盤用鉄鋼スラグの品質

2-3-1

 一般事項

2-3-2

 物理的・化学的性質

2-3-3

 粒度

2-3-4

 環境安全品質

 

第3章 設 計

3-1

概説

3-2

設計条件の設定

  3-3 路盤の設計
  3-3-1  経験にもとづく設計方法
  3-3-2  理論的設計方法
 

第4章 施 工

4-1

概説

4-2

材料の搬入

4-3

路盤の施工

4-3-1

 施工基盤の整備

  4-3-2  材料の敷きならし
  4-3-3  締固め

第5章 施工管理・検査

5-1

概説

5-2

施工管理・検査の位置付け

5-3

施工管理

  5-3-1  基準試験
  5-3-2  出来形管理
  5-3-3  品質管理
  5-4 検査
  5-4-1  出来形の合格判定値の例
  5-4-2  品質の合格判定値の例
  5-5 工事結果の記録・保存
 
付 録

付録-1

 水浸膨脹比の規格値の検討

付録-2

 鉄鋼スラグの生成と組成

  付録-3  鉄鋼スラグの用途と路盤用鉄鋼スラグの製造
  付録-4  路盤用鉄鋼スラグの環境安全性
  付録-5  路盤用鉄鋼スラグのアルカリ特性
  付録-6  鉄鋼スラグのエージング

付録-7

 品質実態

付録-8

 HMSの強度

付録-9

 試験方法

付録-10

 JIS A 5015 道路用鉄鋼スラグ(抜粋)

付録-11

 用語の説明


 新刊行物の紹介


「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル

 

 「ラブルネット積層工法」は、河川護岸等に広く用いられてきた「袋型根固め工法用袋材」に、割栗石等を中詰めした「袋体」=「ラブルネット(rubble:割石 net:網)」を、仮設の土留め構造物、路体構造物に利用する工法です。
 安定した合成繊維を使用した網状の「袋材」と割栗石等の中詰め材を組み合わせた「ラブルネット」は、土木資材としての施工性、資材としての耐久性、再利用(転用)性、経済性に優れることから、仮設道路の基盤工、工事用堰堤など仮設構造物への適用例が増加しています。
 本マニュアルは、仮設構造物の資材としての「ラブルネット」および「ラブルネット積層体」の性能を規定するとともに、計画・調査、設計および施工の基本的な考え方および一般的な技術的事項などをとりまとめたものであり、「ラブルネット積層工法」の普及・発展に寄与するものと期待しております。

 


 

   集 :

ラブルネット積層工法マニュアル検討委員会

 

本体価格 :

1,900円(税抜)


 主な内容

第1章

 

総説(目的、適用範囲、定義)

第2章

 

ラブルネット積層体の性能(構成材料・ラブルネット・ラブルネット積層体に要求される性能、 品質管理)

第3章

 

計画・調査

第4章

 

設計(荷重、安全率・許容値、安定性、構造細目)

第5章

 

施工

    rubblenet
 

 新刊行物の紹介


盛土の性能評価と強化・補強の実務

 

 近年、特に中山間部における道路盛土の地震被害が顕在化してきています、橋梁と同様に道路ネットワークを構成する道路盛土においても、その重要度や被災時の影響度に応じた耐震設計、耐震補強あるいは管理・運用、言い換えれば、道路盛土の耐震性の確保が必要となります。
 このような背景の下、盛土の安定性向上のための技術の普及を目的とした「盛土の性能向上技術普及研究会」を設置し、その活動の一環として、主として盛土の耐震性能に着目して、危険度評価から、性能の評価基準、性能の予測法および強化・補強技術に至るまで、盛土の耐震性能の向上に必要な技術の体系化を図り、実務に活かすことを目的として本書を取りまとめました。
 本書で取り扱う内容は、地震に限定されるものではなく、降雨に対する安定性の向上にも反映できるとともに、道路盛土に限定されるものではなく、宅地盛土、鉄道盛土などの類似の盛土構造の補強・強化にも反映できるものであります。

 

編   集 :

一般財団法人災害科学研究所 盛土の性能向上技術普及研究会

 

本体価格 :

3,000円(税抜)


 
  第1章

 盛土の被害から学ぶ

  第2章

 盛土の性能評価と評価基準

  第3章

 盛土のための地震動の予測

  第4章

 道路盛土の地震危険度マクロ評価

  第5章  盛土の安定性の評価と変形の予測
  第6章  経年による盛土の状態と安定性の変化
  第7章  盛土の強化・補強の技術と性能向上の効果

 新刊行物の紹介


アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル

 

 アデムウォール(補強土壁)工法は、外壁と内壁で構成された二重壁構造を持ち、補強材にジオテキスタイル「アデム」を用いる補強土壁です。平成24年には、建設技術審査証明を取得し、アデムウォールを構成する材料は十分な強度と耐久性があり、補強土壁として常時および地震時に十分な安定性があるとともに、維持管理に優れていることが証明され、これまで多くの技術者によって実務に活用されております。
 今般、当センターでは、当該工法の普及を図るため、新たに「アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル」を発行いたします。
 本マニュアルは、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に適合するとともに、性能設計の枠組みを取り入れたもので、アデムウォール(補強土壁)を適用する際の計画、調査、設計、施工、維持管理について、その考え方を示しています。

 

編   集 :

アデムウォール(補強土壁)工法 設計施工マニュアル作成委員会

 

本体価格 :

4,300円(税抜)


 

1. 総  説

2. 基本方針

3. 計画・調査

4. 設計に関する一般事項

  5. アデムウォールの設計

6. 施工

7. 維持管理

 技術計算プログラムの案内


「アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル」に基づく
アデムウォール(補強土壁)工法設計システム
GEO-AW2015
 
機能および特徴
   本システムは、センター発行の「アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル」に基づいて「アデムウォール(補強土壁)工法」の設計を行います。内的安定性の検討、外的安定性の検討および全体安定の検討を行い、支持に対する照査では、「道路橋示方書・同解説 W下部構造編」に基づき、基礎底面地盤の許容鉛直支持力度を適用できます。
  内的安定の検討
    「必要引張力の算出」、「アデムの選定および敷設配置の決定」、「アデムの敷設長の設定」、「外壁および内壁の安定照査」
  外的安定の検討
   

「滑動に対する照査」、「転倒に対する照査」、「仮想的な擁壁の支持に対する照査」、「仮想的な擁壁直下の対策工(置換基礎等)に対する照査」、「基礎工の支持に対する照査」、「基礎工 直下の対策工(置換基礎)に対する照査」

  全体安定の検討
    基礎地盤を含めた円弧すべり計算
  検討結果
    図を含んだ報告書スタイルの設計計算書の出力
必要システム
  日本語オペレーティングシステム
    Microsoft Windows 7 / 8、32bit / 64bit版対応
  日本語ワードプロセッサ
    Microsoft Word 2010 / 2013
計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
システム販売価格
  購入価格(税抜):1本当り  300,000円
システムの購入申込み先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
システムに関する問い合わせ先
 

システム開発研究会 システム製作者
株式会社エフ・ケー・シー 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル
TEL:082-286-5177 FAX:082-286-5179

 
--------------------------------------------------------------------------

プログラム購入申込書

 
購入申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
アデムウォール(補強土壁)工法設計システム
GEO-AW2015
  300,000円    
申込書送付先・FAX先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
   
  申し込み
--------------------------------------------------------------------------
「プログラム購入申込書」印刷用ページ(pdf)
 

 刊行物の紹介


建設発生土利用技術マニュアル (第4版)

 

 建設工事から発生する土砂を有効に利用するために、国土交通省では平成18年8月に「発生土利用基準について」を見直し、土質区分基準や適用用途標準等の表の差替えがなされました。
本マニュアルは円滑に発生土を利用できるよう上記の「発生土利用基準について」の運用を技術的に解説したものであります。
第4版では、改定された発生土利用基準に整合させるとともに、平成18年に見直された「建設汚泥利用基準」や、平成22年に改正された土壌汚染対策法をはじめ、新たに出版された「建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル(改訂版)や「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」等の関連マニュアルに合わせて内容の見直しを行っております。


監  修

建設発生土利用技術マニュアル検討委員会

編  著

独立行政法人土木研究所

発行所

一般財団法人土木研究センター

発売所

丸善出版(株)

定  価

2,000円(税別、送料別)


目 次

 

1. 総説

1-1

目的

1-2

適用

1-3

留意事項

2. 発生土利用のための考え方

2-1

概説

2-2

検討手順

3. 土質区分基準および土質区分判定のための調査

3-1

概説

3-2

土質区分基準

3-3

土質区分判定のための調査

4. 適用用途標準

4-1

概説

4-2

適用用途標準


  5. 用途別利用方法
 

5-1

概説

 

5-2

工作物の埋戻しへの利用

 

5-3

土木構造物の裏込めへの利用

    5-4 道路(路床)盛土への利用
    5-5 道路路体用盛土への利用
    5-6 高規格堤防への利用
    5-7 一般堤防への利用
    5-8 宅地造成への利用
    5-9 公園・緑地造成への利用
    5-10 水面埋立への利用
 

6. 土質改良工法
 

6-1

概説

 

6-2

適用工法

 

7. 施工過程での品質保証・施工管理方法
 

7-1

概説

 

7-2

発生側における品質保証・施工管理方法

 

7-3

利用側における施工管理方法

 
  資料1 発生土利用基準
  資料2 土質改良プラントおよびストックヤードの機能と品質管理
  資料3 利用事例

 

 刊行物一覧


土木研究センター刊行物一覧


刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3.000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5.000
4.500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4.800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル
H24.3
A4
120
1,714
1,543
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,381
2,143
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
925 
  832
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,234
1,110
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル
H21.4
A4
126
2,381
2,143
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
橋の動的耐震設計法マニュアル−動的解析および耐震設計の基礎と応用−
H18.5
A4
270
1,905
1,715
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル
H18.3
A4
105
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島冨美子

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 平成28年3月号
 
区分
題  名
著者名
巻頭言 "メンテナンス時代のCIM"への期待 見波 潔
5
論説 技術改善と土木技術・機械技術 山元 弘
6
 
一般報文 機械設備の状態監視保全技術の現場適用 上野仁士・藤野健一・平地一典
8
堤体削孔により放流管増設を行う既設重力式コンクリートダムの大規模地震時挙動の推定 藤田将司・金銅将史・榎村康史
14
既設シールドトンネルの変状発生の傾向 森本 智・日下 敦・石村利明・砂金伸治
18
災害時に道路啓開を優先すべき路線を抽出する手法の開発 神田忠士・松本幸司
22
コンクリート構造物の補修に使用する断面修復材の強度への試験条件の影響 川上明大・片平 博・古賀裕久
26
河川堤防の平常時の変状と出水時の被災に関する統計分析 下川大介・福原直樹・笹岡信吾・森 啓年・服部 敦
30
現地レポート 機械設備の維持管理への取組み 田中義光
34
復旧・復興工事における情報化施工技術の活用報告 下田一朗・宮田 優・山尾 昭
38
 
ワールド チリを拠点とした中南米諸国の橋梁担当行政官の人材育成支援
42
米国地球物理学連合秋季大会参加報告
43
研究コラム 河川管理における外来植物の分布拡大の抑制
44
新しい技術情報
・基準・指針
「防災公園の計画・設計ガイドライン(案)」の改訂について
45
土木用語解説  機械設備の状態監視保全技術の現場適用・シールドトンネル
46
土研センター 円い湖の一部を埋め立てた場合に起こる湖浜の変形予測 宇多高明・芹沢真澄・宮原志帆
48
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
52
お知らせのページ
54
今月の表紙 MC(マシンコントロール)モータグレーダによる施工。MC技術とは、予め入力した設計データとTSやGNSSによる位置情報に基づき、排土板の高さ・勾配を自動制御する技術であり、施工の効率化、安全性の向上、オペレータの負担軽減などに効果的である。

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