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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2018年2月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●性能試験の案内

平成30年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内

●技術計算プログラムの案内 山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム GEO-OP2018
●新刊行物の紹介 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル[改訂版]
  「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]
●刊行物の紹介 のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
  「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料2月号目次

土木技術資料目次 平成30年2月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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 購読の案内

 月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。

 

  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,080(税・送料共込) 年間購読料¥12,960(税・送料共込)

 

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□ 特定号のみ  平成   年   月号    部





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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

購読のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【更新、内容更新した建設技術審査証明】


○ES−アルファシート E−10

 副    題

河川護岸用吸い出し防止シート

 依 頼 者

東洋クッション株式会社、株式会社アルファオブジャパン

 証 明 番 号

建技審証第0114号

 証明年月日 平成28年12月26日 更新

 有 効 期 限

平成33年12月25日

 連 絡 先

東洋クッション株式会社 営業部
〒474-8642 愛知県大府市追分町2-1
TEL:0562-47-2151


○SEW工法

 副    題

シールド直接発進到達工法

 依 頼 者

株式会社錢高組、積水化学工業株式会社

 証 明 番 号

建技審証第0113号

 証明年月日 平成28年12月27日 更新

 有 効 期 限

平成33年12月26日

 連 絡 先

株式会社錢高組 技術本部 技術研究所
〒102-8678 東京都千代田区一番町31
TEL:03-5210-2440


○Max Pond

 副    題

PCa雨水地下貯留システム

 依 頼 者

株式会社ヤマックス

 証 明 番 号

建技審証第1201号

 証明年月日 平成29年7月17日 更新

 有 効 期 限

平成34年7月16日

 連 絡 先

株式会社ヤマックス 技術本部
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5
TEL:096-383-1675


ヒューセグ

 副    題

遠心力締固めによるRCセグメント

 依 頼 者

藤村ヒューム管株式会社、栗本コンクリート工業株式会社、フジミ工研株式会社

 技 術 概 要

「ヒューセグ」は中小口径のシールドトンネルに用いるコンクリート製セグメントです。既 存のヒューム管製造設備を用いて遠心力締固め法で製造することで同心円状の多層構造のR Cセグメントを製造できます。大きな遠心力により締め固めることでコンクリートが密実化 され耐久性の向上が期待されるとともに、多層構造を活用して内外面に抗菌性能等を有した 特殊コンクリート層の設置が確実に行えます。これにより、コンクリートセグメントの耐久 性を向上させることができ、シールドトンネルの長寿命化が図れ、環境への負荷を低減させ ることができます。

 審 査 事 項

(1)強度性能、(2)中性化、塩分浸透に対する抵抗性および水密性、(3)一体成型性、 (4)出来形(寸法精度)

 証 明 番 号

建技審証1206号

 証明年月日 平成29年12月3日 内容更新

 有 効 期 限

平成34年12月2日

 連 絡 先

フジミ工研株式会社 セグメント部
〒179-0075 東京都練馬区高松5-8-20
TEL:03-6913-4330


建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 性能試験の案内


平成30年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内new

 
 平成30年度の路面性状自動測定装置性能確認試験を実施しますので、ご案内致します。
ご希望の方は、下記要領に基づいてお申し込み下さい。
 
1.試験目的
   路面性状自動測定装置性能確認試験(以下、性能確認試験と称する)は、性能確認の依頼を受けた路面性状自動測定装置で測定される路面性状の各種測定値が、人力測定による値を基準として、適切な精度をもって測定処理できる性能を有していることを、実走測定により確認及び認定することを目的とする。
2.路面性状自動測定装置
   「路面性状自動測定装置(以下、測定装置と称する)」とは、「距離」、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」を自動測定するための路面性状測定機器類(以下、測定機器類と称する)、及びそれらの測定機器類を搭載した測定用車両(以下、測定車両と称する)を含む一体のものを指す。
3.性能確認試験
   性能確認試験は、「距離測定性能」の検定を必須とし、、さらに「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3測定性能のうち1指標以上の検定が課される試験を指す。一般財団法人土木研究センター(以下、当法人と称する)は、性能確認試験の結果を当法人内に設置された路面性状自動測定装置性能確認試験技術評価委員会において合否について審議した後、性能確認証書を発行する。
4.受験資格及び受検条件
 
(1) 受検資格
 1) 申込時の測定装置の状態
    測定装置は、性能確認試験の申込時の段階で、実使用が可能な状態(完成状態)でなければならない。
 2) 性能確認試験を含む路面性状測定時の測定装置の状態
    性能確認試験を含む路面性状測定時において、下記の条件を満足すること。
  測定機器類は、性能確認試験の申込時に申請された専用筐体や治具等によって、測定車両に固定されていなければならない。
  測定用車両は、道路交通法で規定された「道路運送車両」の保安基準に適合していなければならない。
  路面性状測定時は、特段の交通規制を要しないこと。また、走行安全性に問題がないこと。
(2) 受検条件
  「距離測定性能」の受検を必須とする。
  「距離測定性能」に加え、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3測定性能のうち、1指標以上の検定を受検すること。
(3) 留意点
  測定装置を用いた実際の測定を含め、データ分析・解析等の実務作業は、すべて性能確認試験の依頼者自身において実施すること。
  性能確認試験受検以降、性能確認証書の発行を経て、有効期限に至るまでの間、受検時の状態を維持することが基本である。止むを得ず測定機器類の取り外し等をおこなった場合でも、性能確認証書に記載の指標について路面性状測定業務をおこなう際は、必ず性能確認試験受験時の状態に復元しなければならない。
5.申込方法
 
(1) 提出書類
 1) 性能確認試験依頼書(様式-1)
  ※性能確認試験依頼書は、当法人のホームページ「http://www.pwrc.or.jp/romensiken.html」に掲載中
 2) 測定装置の写真
  測定装置内の測定機器類の設置状況が把握可能な全体写真(前後左右及び前後斜め)
  測定装置内の測定機器類の写真
 3) 測定装置の概要
  測定装置内の測定機器類の位置及び名称が記載された外観構造図(車両の写真を用いてもよい)
  試験項目毎の測定原理及びデータ分析・解析方法等
測定方式名称、測定原理及びデータ分析・解析方法(測定データから測定結果を導く過程が把握できる内容とする)、機器構成、機器仕様・諸元
 4) 自動車検査証
  ※2)〜3)は電子データも提出すること(E-mail可)。
(2) 問い合わせ・試験依頼書提出先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 道路研究部 担当:安藤、倉持
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:kenkyu2@pwrc.or.jp
6.申込期間
  平成30年2月1日(木)〜平成30年2月28日(水)必着
7.ヒアリング等
   提出書類に不明な箇所がある場合は、性能確認試験の依頼者に対しヒアリング等を実施することがある。なお、ヒアリング等を実施する場合は、当法人よりヒアリング等の実施時期、方法及び内容等について別途通知する。
8.試験依頼の承諾について
 
(1) 承諾にあたっての前提条件
  受検資格及び受検条件に適合していること。
  提出書類及び記入方法に不備がないこと。
(2) 試験依頼承諾
   試験依頼の承諾については、当法人より性能確認試験依頼承諾書を性能確認試験の依頼者に通知する。
(3) 試験依頼承諾の取消
  承諾の通知を受けた依頼者から取り消しの申請があったとき。
  その他、承諾通知の取り消しが必要と認められたとき。
9.試験の実施、結果の提出
 
(1) 試験方法
   当法人において、舗装路面上に試験工区を設定した後、人力作業により各確認項目の路面性状を測定し、この値を真値とする。次に、当法人の指示に基づいて同工区を測定車両(性能確認試験の依頼者側で運転・操作)を走行させ、所定の試験項目について測定する。その後、性能確認試験の依頼者側で測定装置による測定結果を整理したデータを当法人に提出する。
(2) 試験の実施
 1) 試験予定日
  平成30年5月22日(火)〜23日(水) 雨天順延
 2) 試験場所
  茨城県つくば市内またはつくば市周辺
(3) 試験結果の提出
  性能確認試験の依頼者に対し、別途配布する「測定結果報告要領」に準じて、測定結果を提出する。
10.試験費用等
 
(1) 試験費用
  昼間試験:432,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  夜間試験:432,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  昼間及び夜間試験:864,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
(2) 試験費用の納入
   性能確認試験の依頼者は、性能確認試験依頼承諾書及び請求書の受領後、速やかに請求書記載の所定口座に試験費用の納入をお願い致します。
11.性能の認定
   性能の認定は、測定装置による測定結果と基準値である人力測定結果(真値)とを比較して、距離、ひび割れ、わだち掘れ、平たん性について、所定の性能を満足しているか判定する。
 
(1) 認定範囲
 
距離測定性能: 光学測量機による距離の測定値に対し、±0.3%以内の精度であること。
ひび割れ測定性能: 幅1mm以上のひび割れが識別可能な精度であること。
わだち掘れ測定性能: 横断プロフィルメータによるわだち掘れ深さの測定値に対し、±3mm以内の精度であること。
平たん性測定性能: 縦断プロフィルメータ(3mプロフィルメータ)による標準偏差の測定値に対、±30%以内の精度であること。
  ※各指標の計測方法については、性能確認試験の依頼者に対し、別途配布する「実施計画書」において示す。
(2) 性能確認証書の発行
   性能確認試験に合格した装置については、当法人より性能確認証書を発行する。性能確認証書の発行は、平成30年8月下旬を予定する。
(3) 性能確認証書の有効期間
  有効期限は性能確認証書の発行から14ヶ月間とする※。
※なお、同一装置について新たに性能確認証書が発行された場合は、その時点で前年度の性能確認証書は無効となる。
(4) 認定の取り消し
  性能確認試験結果の内容に、虚偽・不正等が認められたときは、当該装置の認定を取り消す。また、以降の本性能確認試験においても、当該装置を有する試験依頼者からの申請について、受付を拒否する場合がある。
  性能確認試験後に測定機器類の交換、ソフトウェアの改良等の変更等があった場合に、認定を取り消す場合がある。
12.その他
 
   提出された資料は、試験承諾の判断以外に無断で使用することはない。
  提出された資料は返却しない。
  試験依頼承諾の過程において、性能確認試験の依頼者には申請装置に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
  測定データから測定結果を導く過程等について、当法人が直接確認する場合がある。
  当法人では、3項の性能確認試験項目とは別に、試験区間について水準測量を用いたIRIの測定を実施するので、性能確認試験を受検される装置でIRIの測定が可能な装置は、性能確認試験時にIRI測定にご協力をお願いします。ご協力いただいた受検者には、水準測量を用いたIRIの測定結果を提供します。なお、提出いただいたIRIの測定結果は、試験区間の路面性状評価等のための内部資料として使用するものとします。

 技術計算プログラムの案内


山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工マニュアル[改訂版]に基づく
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム
GEO-OP2018

概要
   本システムは、一般財団法人土木研究センター発行の『山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計・施工 マニュアル[改訂版](平成29年11月)』に基づいて山留め式擁壁「親杭パネル壁」の設計を行います。
 なお、本システムは、道路橋示方書(平成29年11月版)の改定内容に準拠したバージョンアップを 予定(平成30年4月)しており、ご購入いただいたユーザー様には、システムの更新プログラムとし てダウンロードによる無償配布をいたします。
   
機能および特徴
  自立式の安定検討
    ・親杭の根入れ長・応力度・変位および支持力の安定計算
・地震時および衝突時の検討も可能
  アンカー式の安定検討
    ・親杭の根入れ長・応力度・変位および支持力の安定計算
・地震時および衝突時の検討も可能
  検討結果
    ・図を含んだ報告書スタイルの設計計算書のMs−Wordに出力
   
必要システム
  日本語オペレーティングシステム
    Microsoft Windows 7 / 8 / 8.1 / 10 (32bit/64bit版対応)
  日本語ワードプロセッサ
    Microsoft Word 2010 / 2013 / 2016
計算結果は、「設計計算書」として報告書スタイルでWordファイルに出力されます。
   
システム販売価格
  新規購入価格(税抜)
    1本当り 250,000円
  交換価格(税抜)
    1本当り 200,000円
    なお、交換元となるシステムはGEO-OP2007とし、交換期間は販売開始から2020年12月末 までとさせて頂きますのでご注意ください。
   
システムの購入申込み先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 岡田玲子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
   
システムに関する問い合わせ先
 

システム開発研究会 システム製作社
株式会社エフ・ケー・シー 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル
TEL:082-568-5633 FAX:082-568-5638

 
--------------------------------------------------------------------------

プログラム新規購入及び交換申込書

 
新規購入申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム
GEO-OP2018
  250,000円    
交換申込
製品名 数量(本) 単価(税抜) 金額(税抜) 備考
山留め式擁壁「親杭パネル壁」設計システム
GEO-OP2018
  200,000円   GEO-OP2007 と交換
1. 数量欄には、必要数量を記入して下さい。
  2. 交換期間は販売開始から2020年12月末日までとさせて頂きますので、ご注意ください。
  3. 交換申込の場合、交換元となるシステムのプロテクトキーを「交換申込のプロテクトキー送り先」 までお送りください。
申込書送付先・FAX先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 岡田玲子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515
交換申込のプロテクトキー送り先
  株式会社エフ・ケー・シー 三次英武
〒732-0052 広島県広島市東区光町2-11-31 復建調査設計FGEXビル
TEL:082-568-5633 FAX:082-568-5638
   
  申し込み
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「プログラム新規購入及び交換申込書」印刷用ページ(pdf)
 

 新刊行物の紹介


山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]


(一財)土木研究センターでは、技術審査証明を発行した民間開発技術の中から、施工実績が多く、今後も広く活用されることが期待できる山留め式擁壁『親杭パネル壁』の設計・施エマニュアルの改訂版を発行しました。

 
 山留め式擁壁『親杭パネル壁』は、基礎の掘削面積や切土範囲を少なくでき、長大な切土法面の出現や残土の発生量を減らすことができ、施工が容易であることから、急峻地形での道路拡幅や道路災害復旧に有効な擁壁を構築することができます。

      目 次          
 

発  行

2017年11月

体  裁

A4判 160頁

価  格

2,200円(税、送料別)

 

1章 

概要

2章 

親杭パネル壁の諸元

3章 

計画および調査

4章 

設計

5章 

施工

6章

維持管理

 

設計事例

(1) 

自立式親杭パネル壁

(2) 

アンカー 式親杭パネル壁

(3)  親杭パネル壁の耐震性

施工実績

 


 新刊行物の紹介


「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル[改訂版]

 

 本マニュアルは、平成24年3月に土木研究センターから出版したものの改訂版となる。フレキシブルコ ンテナとの違いを明確化するとともに、流れのある場所での適用について再検討を行い、さらに全体の 安定性についても見直しを行うことにより、より実務的な判り易い内容としている。

 

発   行 :

2017年10月

 

体   裁 :

A4判 124頁

 

価   格 :

1,700円(税、送料別)


 

目 次

まえがき

第1章

総 説

第2章

「耐候性大型土のう積層工法」の性能

第3章

計画・調査

  第4章 設 計
  第5章 施 工
 
付 属 資 料

資料-1

設計計算例

資料-2

標準断面図集

資料-3

施工事例

資料-4   「耐候性大型土のう」の性能評価試験
資料-5   流体力に対する限界流速の照査
資料-6   積算資料

 刊行物の紹介


のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版

 

 (一財)土木研究センターから建設技術審査証明書を交付したのり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」の設計・施工マニュアルを改訂しました。
 のり面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」は連続繊維補強土とその表面に施す植生工を組み合わせ緑化が可能なのり面保護工法として、多くの実績を有しており、一般の自然斜面や切土斜面の表層保護、さらには急傾斜地崩壊対策や老朽化した既設モルタル吹付面の補修・補強など幅広い用途に適用されています。NETISの「平成28年度準推奨技術(新技術活用システム検討会議(国土交通省))にも選定され、今後さらに普及することが期待されています。

 
従来工法(吹付のり枠工) 矢印 ジオファイバー工法   施工状況
従来工法(吹付のり枠工)   ジオファイバー工法   施工状況

 


発 行: 平成29年6月   主な内容
体 裁: A4判 78頁

・計画・調査、使用材料、標準配合、強度特性

価 格: 2,200円(税抜)

・設計方法(法面保護タイプ、擁壁形状タイプ)

   

・施工方法、品質管理、維持管理

      ・設計計算例、施工事例


 刊行物の紹介


「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル

 

 「箱型擁壁」は、箱型形状をしたプレキャストコンクリート製枠材と単粒度砕石やコンクリート用砕石、割ぐり石等を用いた充填材から構成される可とう性を有するもたれ式擁壁です。平成16年3月に建設技術審査証明書(建技審証(第0327号)を取得し、急峻地形を通る山間道路の拡幅、路肩決壊による道路災害の復旧並びに大規模掘削が困難な地形など、切土部での擁壁の構築などに適し、多くの実績を有し、広く活用されています。
 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や技術的な事項を示した、「「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル」を新たに発刊いたします。
 本マニュアルは、性能規定型設計の導入に向けた基本的な考え方の記載や、道路土工−擁壁工指針(日本道路協会)に沿った設計・施工の考え方を取り入れるとともに、地震や豪雨等の被災事例を踏まえ防災性の向上を図るため、排水工や基礎工、施工管理や維持補修に係わる内容を示しています。

 

監     修:

「箱型擁壁」設計・施工マニュアル編集委員会

 

発  行  所:

一般財団法人 土木研究センター

 

発     行:

 
 

本体価格:

2,500円(税抜)


 

第1章 総 説

  第5章 施 工

第2章 計画・調査

  第6章 維持管理

第3章 設計に関する一般事項

  技術資料

第4章 設 計

   

 刊行物一覧


土木研究センター刊行物一覧


刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
注文
一般
賛助会員
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,200
1,980
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,700
1,530
のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,200
1,980
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,500
2,250
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,000
4,500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4,800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル
H24.2
A4
122
2,381
2,143
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
857 
  771
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,143
1,028
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
法面保護用連続繊維補強土「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル
H21.4
A4
126
2,381
2,143
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


刊行物名
発行年月
判型
 頁 
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一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

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〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 平成30年2月号
特 集:道路橋示方書の改定

特集担当編集委員 木村嘉富

区分
題  名
著者名
巻頭言 信頼性と限界状態〜橋の設計の基本的なコンセプト〜 金井道夫
5
論説 特集「道路橋示方書の改訂」にあたって 木村嘉富
6
 
特集報文

道路橋示方書の改定概要とT共通編の内容

白戸真大
8
道路橋示方書における部分係数設計法と限界状態設計法 白戸真大
14
U鋼橋・鋼部材編の改定と関連する調査研究 玉越隆史・坂本佳也
18
Vコンクリート橋・コンクリート部材編の改定と関連する調査研究 大島義信・玉越隆史・白戸真大
22
W下部構造編の改定と関連する調査研究 七澤利明・河野哲也・谷本俊輔
26
X耐震設計編の改定と関連する調査研究 大住道生・岡田太賀雄
30
新しい技術情報・基準・指針 改定道路橋示方書の適切な運用のための取組み
34
現地レポート 熊本地震で被災したPCラーメン橋の復旧とモニタリングの活用 澤田 守・今村隆浩・中川量太・星隈順一
36
一般報文 新型下水道管路調査機器に求められる要求水準の検討
〜人孔における段差・曲りに対する走行性能について〜
川島弘靖・宮本豊尚・深谷 渉・岩ア宏和
40
下水処理プロセスにおける一酸化二窒素排出量実態調査及び抑制対策 道中敦子・重村浩之・山下洋正
44
 
ワールド 第24回ITS世界会議モントリオール2017に参加して
48
国際会議WET2017に出席して
50
現場に学ぶメンテナンス 24 横断歩道橋の健全性診断の事例
51
新しい技術情報・基準・指針 「道路デザイン指針(案)」の改定および「景観に配慮した道路附属物等ガイドライン」の策定
53
土研センター 鴨川暴露試験場の腐食環境とその活用 三浦正純・落合盛人・中島和俊
56
報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
60
お知らせのページ
62
今月の表紙 熊本地震で被害が生じた阿蘇長陽大橋。南阿蘇村が管理する道路橋であるが、復旧には高度な技 術力を要することから、国土交通省が代行し、平成29年8月、地震から1年4ヶ月ぶりに開通し た。この復旧に際しては、国総研の熊本地震復旧対策研究室をはじめとして国総研、土研が技術 支援を行っている。写真左の橋台については、平成29年に改定された道路橋示方書の考え方が反 映されている。詳細は現地レポートを参照。(写真提供:九州地方整備局熊本復興事務所)

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