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月刊 土木技術資料「読者の声を募集」 | |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 | |
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●土木技術資料7月号目次 |
土木技術資料目次 令和4年7月号 |
読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。 |
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また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、土木技術資料の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。 |
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月刊 土木技術資料の購読のご案内をいたします。 |
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＜購 読 料＞ 土木技術資料 |
1冊 定価 ￥ 1,100(本体1,000+税10％・送料共込) |
| 年間購読料 ￥13,200(税10%・送料共込) | |
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届 け 先 |
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※ 購読料の請求宛先がお届け先と異る場合は、請求宛先を下欄にご記入ください。 |
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ご購読中の方でお申し込み内容に変更が生じた方も、ご連絡ください。 |
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第15回CAESAR講演会 |
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| 同時web配信も行います。 入場者を250名（定員の50%）に制限し、全席指定とするなど、 新型コロナウィルス感染防止対策の上、実施します。 7月中旬、CAESARホームページでプログラムの公表、予約受付開始を予定。 |
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建設技術審査証明書交付技術の概要 |
【更新した建設技術審査証明】 |
◆エポ工法☞ |
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副 題 |
： |
伐人孔鉄蓋後付・修繕工法 |
依 頼 者 |
： |
株式会社ハネックス・ロード |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第1104号 |
| 証明年月日 | ： | 2022年 3月12日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2027年 3月11日 |
連 絡 先 |
： |
株式会社ハネックス・ロード 営業部 |
◆ＺＡＭ☞ |
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副 題 |
： |
溶融亜鉛－６％アルミニウム－３％マグネシウム合金めっき鋼板 |
依 頼 者 |
： |
日本製鉄株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0122号 |
| 証明年月日 | ： | 2022年 3月18日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2027年 3月17日 |
連 絡 先 |
： |
日本製鉄株式会社 薄板事業部 薄板営業部 薄板商品技術室 |
◆ＫＫシート☞ |
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副 題 |
： |
コンクリート鉛直打継目処理シート |
依 頼 者 |
： |
川田建設株式会社、協立エンジ株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0123号 |
| 証明年月日 | ： | 2022年 3月19日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2027年 3月18日 |
連 絡 先 |
： |
川田建設株式会社 技術部技術開発課 |
◆ダクタルフォーム☞ |
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副 題 |
： |
超高強度繊維補強コンクリートを用いた高耐久性薄肉埋設型枠 |
依 頼 者 |
： |
太平洋セメント株式会社 |
証 明 番 号 |
： |
建技審証第0124号 |
| 証明年月日 | ： | 2022年 3月28日 更新 |
有 効 期 限 |
： |
2027年 3月27日 |
連 絡 先 |
： |
太平洋セメント株式会社 セメント事業本部 営業部 営業推進グループ |
| （建設技術審査証明事業についてのお問い合わせ先） 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部 柴田辰正 〒110-0016 東京都台東区台東１丁目６番４号 タカラビル３F TEL：03-3835-3609 FAX：03-3832-7397 E-mail：kikaku@pwrc.or.jp |
深層混合処理工法は、セメントなどの改良材を地中に供給し、原地盤の軟弱土と改良材を強制的に混合攪拌し、これらが固化することで地盤を改良する工法です。同工法は、これまで数多くの実績を重ねており、我が国では軟弱な深層地盤を改良する工法として最も重要な位置を占めています。 |
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土木研究センター刊行物一覧 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
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一般 |
賛助会員 |
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| 陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル [増補版] | ||||||
| BEACHES IN OKINAWA AND RECENT CHANGES,SECOND EDITION | ||||||
| 「ハイビーウォール」設計・施工マニュアル | ||||||
| 土木技術者のためのプロフェッショナルの姿勢と視点 | ||||||
| 土工構造物の性能の評価と向上の実務 |
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| のり面表層保護工「ＧＴフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版] |
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| 山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版] | ||||||
| 「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版 | ||||||
| のり面保護用連続繊維補強土 「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版 |
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| 「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 鉄鋼スラグ路盤設計施工指針 | ||||||
| 「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル | ||||||
| アデムウォール（補強土壁）工法 設計・施工マニュアル | ||||||
| 盛土の性能評価と強化・補強の実務 | ||||||
| 補強土（テールアルメ）壁工法 設計・施工マニュアル（第4回改訂版） | ||||||
| 多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版 | ||||||
| 「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版 | ||||||
| ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版) | ||||||
| 建設発生土利用技術マニュアル（第4版） | ||||||
| わが国の免震橋事例集 （特別価格） | ||||||
| 道路橋の免震・制震設計法マニュアル（案） （特別価格） |
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| 実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き（案） |
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| 全素線塗装型ＰＣ鋼より線を使用したＰＣ構造物の設計・施工ガイドライン |
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| ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル －路床／路盤分離材としての利用－ (特別価格） |
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| 建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル |
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| 実務者のための養浜マニュアル | ||||||
| 落橋防止構造設計ガイドライン（案） |
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| 土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル | ||||||
| グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル | ||||||
| 超早強コンクリート利用技術マニュアル | ||||||
| 発生土利用促進のための改良工法マニュアル | ||||||
| 熱赤外線映像法による吹付のり面老朽化診断マニュアル | ||||||
| コンクリ－トの耐久性向上技術の開発 | ||||||
鹿島出版会・大成出版社刊行物 |
◎購入のお申し込みは、こちらから。
一般 |
賛助会員 |
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| 建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック | ||||||
| 建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル［改訂版］ | ||||||
| 建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル［暫定版］ | ||||||
| 土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル | ||||||
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研究報告等のコピーサービス |
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| 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。 | |||
研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。
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土木技術資料目次 令和4年7月号
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| 特集担当編集委員 西﨑 到 |
区分 |
題 名 |
著者名 |
頁 |
| 巻頭言 | 何が凄いのかを語る | 藤田光一 | 5 |
| 論説 | 土木研究所第5期中長期計画で取り組む研究開発 | 船橋昇治 | 6 |
| 特集報文 | 松木洋忠 | 8 |
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| 顕在化した土砂災害へのリスク低減技術の開発 | 石井靖雄 | 12 |
|
| 大規模地震に対する橋や土工構造物の機能確保技術の開発 | 星隈順一 | 16 |
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| 気候変動下における継続的な流域及び河道の監視・管理技術の開発 | 伊藤弘之 | 20 |
|
| 社会インフラの長寿命・信頼性向上を目指した更新・新設に関する研究開発 | 久保和幸 | 24 |
|
| 構造物の予防保全型メンテナンスに資する技術の開発 | 金澤文彦 | 28 |
|
| 施工・管理分野の生産性向上に関する研究開発 | 新 一真 | 32 |
|
| 気候変動下における持続可能な水資源・水環境管理技術の開発 | 服部 敦 | 36 |
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| 社会構造の変化に対応した資源・資材活用・環境負荷低減技術の開発 | 西﨑 到 | 40 |
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| 一般報文 | FWDを用いた舗装の逆解析構造診断手法に関する提案 | 前川亮太・永塚竜也・藪 雅行 | 44 |
| ニュース | 直轄権限代行で実施した熊本地震の災害復旧事業が全て完了 ～最後の長陽大橋ルートの本復旧完了、事務所・研究室5年間の活動完遂～ | 48 |
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| 研究コラム | フィリピン共和国との国際共同プロジェクト：HyDEPP-SATREPS | 49 |
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| 成果の活用 | スムーズ横断歩道の社会実験支援 ～可搬型ハンプの貸出と効果評価手法の提示～ | 50 |
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| 新しい技術情報・基準・指針 | 「斜面上の深礎基礎設計施工便覧」の改訂 | 51 |
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| 情報コーナー | 53 |
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| 報文抄録 | 2 |
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| 編集後記／次回報文予告 | 54 |
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| お知らせのページ | 56 |
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| 今月の表紙 | 土木研究所では、社会資本整備における技術的課題に対応するため、様々な分野での研究開発を実施しており、つくばでは第5期中長期計画で9つの研究開発プログラムに取り組んでいます。 | ||
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