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(一財)土木研究センター/お知らせのページ(2020年2月 新着情報)

  


 今月の目次

●読者の声を募集

月刊 土木技術資料「読者の声を募集」

●購読の案内

月刊 土木技術資料

●土木研究所情報

土研 新技術ショーケース 2020開催について

●審査証明書交付技術の紹介

建設技術審査証明書交付技術の概要

●性能試験の案内

2020年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内

●新刊行物の紹介 土工構造物の性能の評価と向上の実務
●刊行物の紹介 のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版

●刊行物一覧

土木研究センター刊行物一覧

●刊行物の斡旋

鹿島出版会・大成出版社刊行物

●コピーサービスの紹介

研究報告等のコピーサービス

●土木技術資料2月号目次

土木技術資料目次 令和2年2月号

 読者の声を募集

 読者の声を募集致します。ふるってご投稿をお願いします。

 また、取り上げて欲しい特集、連載講座、土木用語、論説や報文の内容に関する質問、現場で困っている点、さらに、「土木技術資料」の改革についてのご意見や要望などをホームページまたはメールでお送り下さい。

URL:http://www.pwrc.or.jp/dokusya_koe.html E-mail:dokusha@pwrc.or.jp

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  <購 読 料> 土木技術資料 1冊¥1,100(税・送料共込)

 

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月刊 土木技術資料のお問い合 わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター技術研究所 庶務・広報部 池田 敦子
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2−2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515  E−mail:mail@pwrc.or.jp

 

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また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は原則前払いとなっておりますが、後払いも可能です。


 土木研究所情報


土研 新技術ショーケース2020開催について


 土研新技術ショーケースは、土木 研究所の研究開発成果のうち、現場での工事や各種の業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。2020年は、福岡をはじめ、高松、新潟、東京で開催いたします。


 以下の開催を予定しています。(開催地により講演プログラムが異なります)

 《新技術ショーケース2020 in 福岡》

 

開催日

2020年6月11日(木)

 

場 所

福岡県中小企業振興センター(福岡市博多区吉塚本町9-15)


 《新技術ショーケース2020 in 高松》

 

開催日

2020年6月25日(木)

 

場 所

高松商工会議所会館(高松市番町2-2-2)


 《新技術ショーケース2020 in 新潟》

 

開催日

2020年8月27日(木)

 

場 所

新潟ユニゾンプラザ(新潟市中央区上所2-2-2)


 《新技術ショーケース2020 in 東京》

 

開催日

2020年9月30日(水)

 

場 所

一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)


 《新技術ショーケース2021 in 大阪》

 

開催日

2021年1月28日(木)

 

場 所

大阪国際交流センター(大阪市天王寺区上本町8-2-6)


問 い 合 わ せ 先
つくば中央研究所 技術推進本部 実装技術チーム  
 上席研究員 齋藤 清志、主任研究員 小林 肇
電話 029-879-6800(直通)

寒地土木研究所 寒地技術推進室 
 室長 山上 満寿夫、主任研究員 澤口 重夫
電話 011-590-4046(直通)
     

 審査証明書交付技術の紹介


建設技術審査証明書交付技術の概要


【更新した建設技術審査証明】


KTB・引張型SCアンカー

 副    題

施工性・維持管理に配慮した引張型グラウンドアンカー

 依 頼 者

黒沢建設株式会社

 技 術 概 要

「KTB・引張型SCアンカー」は、アンカー頭部に「くさび・ナット併用の定着方法(KTB工法)」、テンドン自由長部に「ポリエチレン被覆全素線塗装型PC鋼より線」、定着長部に「全素線塗装型PC鋼より線(呼び名12.7mmまたは15.2mm)」を用いた、施工および維持管理が容易、かつ、材料およびアンカー構造の信頼性が長期に保持できる引張型グラウンドアンカーである。「KTB・引張型SCアンカー」は、簡素な構造と豊富な受圧板種、およびKTB工法による自由度の高い緊張力制御から現場適応性が高い技術であるといえ、工期短縮、点検・補修工の簡略化が見込めるとともに、その耐久性の高さを含めると、ライフサイクルコストの縮減が期待できる工法である。

 審 査 項 目

(1)施工性、(2)維持管理の容易性、(3)アンカーの強度特性、(4)エポキシ塗膜の強度特性、(5)リラクセーション特性、(6)SCストランドの耐久性

 証 明 番 号

建技審証第0415号

 証明年月日 2019年12月 2日 更新

 有 効 期 限

2024年12月 1日

 連 絡 先

黒沢建設株式会社 技術部
〒163-0717 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル17階
TEL:03-6302-0221


建設技術審査証明事業についてのお問合せ先
 一般財団法人土木研究センター 企画・審査部  平林克己
 〒110-0016 東京都台東区台東1丁目6番4号 タカラビル3F
 TEL:03-3835-3609 FAX:03-3832-7397 
 E-mail:kikaku@pwrc.or.jp

 性能試験の案内


2020年度路面性状自動測定装置性能確認試験の申込案内


 2020年度の路面性状自動測定装置性能確認試験を実施しますので、ご案内致します。
ご希望の方は、下記要領に基づいてお申し込み下さい。
 
1.試験目的
   路面性状自動測定装置性能確認試験(以下、性能確認試験と称する)は、性能確認の依頼を受けた路面性状自動測定装置で測定される路面性状の各種測定値が、人力測定による値を基準として、適切な精度をもって測定処理できる性能を有していることを、実走測定により確認及び認定することを目的とする。
2.路面性状自動測定装置
   「路面性状自動測定装置(以下、測定装置と称する)」とは、「距離」、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」を自動測定するための路面性状測定機器類(以下、測定機器類と称する)、及びそれらの測定機器類を搭載した測定用車両(以下、測定車両と称する)を含む一体のものを指す。
3.性能確認試験
   性能確認試験は、「距離測定性能」の検定を必須とし、さらに「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3つの試験項目のうち、1項目以上の検定が課される試験を指す。一般財団法人土木研究センター(以下、当法人と称する)は、性能確認試験の結果を当法人内に設置された路面性状自動測定装置性能確認試験技術評価委員会において合否について審議した後、性能確認証書を発行する。
4.受検資格及び受検条件
 
(1) 受検資格
 1) 申込時の測定装置の状態
    測定装置は、性能確認試験の申込時の段階で、実使用が可能な状態(完成状態)でなければならない。
 2) 性能確認試験を含む路面性状測定時の測定装置の状態
    性能確認試験を含む路面性状測定時において、下記の条件を満足すること。
  測定機器類は、性能確認試験の申込時に申請された専用筐体や治具等によって、測定車両に固定されていなければならない。
  測定車両は、道路交通法施行令(道路交通法)及び道路運送車両の保安基準(道路運送車両法)の 規定に適合していなければならない。
  路面性状測定時は、特段の交通規制を要しないこと。また、走行安全性に問題がないこと。
(2) 受検条件
  「距離測定性能」の受検を必須とする。
  「距離測定性能」に加え、「ひび割れ」、「わだち掘れ」、「平たん性」の3つの試験項目のうち、1項目以上の検定を受検すること。
(3) 留意点
  測定装置を用いた実際の測定を含め、データ分析・解析等の実務作業は、すべて性能確認試験の依頼者自身において実施すること。
  性能確認試験受検以降、性能確認証書の発行を経て、有効期限に至るまでの間、受検時の状態を維持することが基本である。止むを得ず測定機器類の取り外し等をおこなった場合でも、性能確認証書に記載の試験項目について路面性状測定業務をおこなう際は、必ず性能確認試験受検時の状態に復元しなければならない。
5.申込方法
 
(1) 提出書類
 1) 性能確認試験依頼書(様式-1)
  ※性能確認試験依頼書は、当法人のホームページ「http://www.pwrc.or.jp/2020romensiken.html」に掲載中
 2) 測定装置の写真
  測定装置内の測定機器類の設置状況が把握可能な全体写真(前後左右及び前後斜め)
  測定装置内の測定機器類の写真
 3) 測定装置の概要
  測定装置内の測定機器類の位置及び名称が記載された外観構造図(車両の写真を用いてもよい)
  試験項目毎の測定原理及びデータ分析・解析方法等
測定方式名称、測定原理及びデータ分析・解析方法(測定データから測定結果を導く過程が把握できる内容とする)、機器構成、機器仕様・諸元
 4) 自動車検査証の写し
  ※2)〜3)は電子データも提出すること(E-mail可)。
(2) 問い合わせ・試験依頼書提出先
  一般財団法人土木研究センター 技術研究所 道路研究部 担当:安藤、倉持
〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521  FAX:029-864-2515  E-mail:kenkyu2@pwrc.or.jp
6.申込期間
  2020年2月3日(月)〜2020年2月28日(金)必着
7.ヒアリング等
   提出書類に不明な箇所がある場合は、性能確認試験の依頼者に対しヒアリング等を実施することがある。なお、ヒアリング等を実施する場合は、当法人よりヒアリング等の実施時期、方法及び内容等について別途通知する。
8.試験依頼の承諾について
 
(1) 承諾にあたっての前提条件
  受検資格及び受検条件に適合していること。
  提出書類及び記入方法に不備がないこと。
(2) 試験依頼承諾
   試験依頼の承諾については、当法人より性能確認試験依頼承諾書を性能確認試験の依頼者に通知する。
(3) 試験依頼承諾の取消
  承諾の通知を受けた依頼者から取り消しの申請があったとき。
  その他、承諾通知の取り消しが必要と認められたとき。
9.試験の実施、結果の提出
 
(1) 試験方法
   当法人において、舗装路面上に試験工区を設定した後、所定の試験方法に基づく人力測定により各試験項目の路面性状を測定し、その測定結果を真値とする。次に、当法人の指示に基づいて同工区を測定車両(性能確認試験の依頼者側で運転・操作)を走行させ、所定の試験項目について測定する。その後、性能確認試験の依頼者側で測定装置による測定結果を整理したデータを当法人に提出する。
(2) 試験の実施
 1) 試験予定日
  2020年5月19日(火)〜20日(水) 雨天順延
 2) 試験場所
  茨城県つくば市内またはつくば市周辺
(3) 試験結果の提出
  性能確認試験の依頼者に対し別途配布する「測定結果報告要領」に準じて、測定結果を提出する。
10.試験費用等
 
(1) 試験費用
  昼間試験:440,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  夜間試験:440,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
  昼間及び夜間試験:880,000円/台(税込み)【性能確認項目数に関係なく一律】
(2) 試験費用の納入
   性能確認試験の依頼者は、性能確認試験依頼承諾書及び請求書の受領後、速やかに請求書記載の所定口座に試験費用の納入をお願い致します。
11.性能の認定
   性能の認定は、測定装置による測定結果と基準値である人力測定結果(真値)とを比較して、距離、 ひび割れ、わだち掘れ、平たん性について、所定の性能を満足しているか判定する。
 
(1) 認定範囲
 
距離測定性能: 光学測量機による距離の測定値に対し、±0.3%以内の精度であること。
ひび割れ測定性能: 幅1mm以上のひび割れが識別可能な精度であること。
わだち掘れ測定性能: 横断プロフィルメータによるわだち掘れ深さの測定値に対し、±3mm以内の精度であること。
平たん性測定性能: 縦断プロフィルメータ(3mプロフィルメータ)による標準偏差の測定値に対、±30%以内の精度であること。
  ※各指標の計測方法については、性能確認試験の依頼者に対し、別途配布する「実施計画書」において示す。
(2) 性能確認証書の発行
   性能確認試験に合格した装置については、当法人より性能確認証書を発行する。性能確認証書の発行は、2020年9月中旬を予定する。
(3) 性能確認証書の有効期間
  有効期限は性能確認証書の発行から14ヶ月間とする※。
※なお、同一装置について新たに性能確認証書が発行された場合は、その時点で前年度の性能確認証書は無効となる。
(4) 認定の取り消し
  性能確認試験の依頼者が提出した測定結果の内容に、虚偽・不正等が認められたときは、当該装置の認定を取り消す。また、以降の本性能確認試験においても、当該装置を有する試験依頼者からの申請について、受付を拒否する場合がある。
  性能確認試験後に測定機器類の交換、ソフトウェアの改良等の変更等があった場合に、認定を取り消す場合がある。
12.その他
 
   提出された資料は、試験承諾の判断以外に無断で使用することはない。
  提出された資料は返却しない。
  試験依頼承諾の過程において、性能確認試験の依頼者には申請装置に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
  測定データから測定結果を導く過程等について、当法人が直接確認する場合がある。
  当法人では、3項の性能確認試験項目とは別に、試験区間について水準測量を用いたIRIの測定を実施するので、性能確認試験を受検される装置でIRIの測定が可能な装置は、性能確認試験時にIRI測定にご協力をお願いします。ご協力いただいた受検者には、水準測量を用いたIRIの測定結果を提供します。なお、提出いただいたIRIの測定結果は、試験区間の路面性状評価等のための内部資料として使用するものとします。

 新刊行物の紹介


土工構造物の性能の評価と向上の実務

 

 道路分野では、道路土工構造物技術基準の制定(平成27年3月)、道路土工構造物点検要領の制定 (平成29年8月)、落石対策便覧の改訂(平成29年12月)など、盛土を含めた土工構造物に対する設計・施工・維持管理ための義務的な技術的対応の必要性が求められています。また、近年の地球温暖化に起因した豪雨による斜面崩壊、土石流被害、越流破堤・浸水被害や、地震による複合構造的な災害など、自然災害による土工構造物の被害が顕在化しており、その対応が急務となっています。
 このような土工構造物を取り巻く背景の変化の中にあって、制定された基準、要領などの遵守と適切な運用が求められていますが、土工構造物には固有な地域性、不均一性、不確実性などにより、解決すべき課題が多くあります。そのため、実務として取り組むには、基準類の背景にある諸課題を掘り下げて具体化するとともに、その解決のための具体的な対処方法を提起することは必要かつ有効になります。
 本書で取り扱う内容は、土工構造物に関わる課題を網羅するものではありませんが、基準類で規定された事項、技術的に確立されたものに留まらず、今後の取り組みの方向性、基準類の運用に際しての課題を提起すると共に、全てではありませんが、それらの対応方法を例示しています。なお、本書は平成26年(2014年)10月に一般財団法人土木研究センターが発行した「盛土の性能評価と強化・補強の実務」 の後継になります。

 

編  集 :

一般財団法人災害科学研究所 「土工構造物の性能向上技術普及研究会」
 

発  行  所 :

一般財団法人土木研究センター

  本体価格 :

3,500円(税抜)

 

発   行 :

2019年8月


 

目 次

第1章

 

土工構造物の性能評価の課題と対応

第2章

 

地震動の設定と適用

 

第3章

 

土工構造物の設計・施工・維持管理

  第4章   土構造物の浸透挙動把握と排水対策
  第5章   土工構造物の健全性評価
 
 
あとがき
付属資料
研究会委員および執筆者

 刊行物の紹介


のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル 改訂版

 
 「GTフレーム工法®」は、ジオグリッドと改良土(短繊維混合補強砂)で構成したのり枠工と植生工とを組み合わせ、のり面全体を緑化できるのり面保護工法です。平成21年4月に建設技術審査証明(建技審証第0902号)を取得し、自然斜面や切土斜面の表層保護、さらにのり面崩壊対策や災害復旧対策などで普及し、多くの実績を有しております。
 今般、当センターでは、当該工法の計画、調査、設計、施工及び維持管理の基本的な考え方や、技術的な事項を示した、「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル改訂版」を新たに発刊いたします。
 本工法は、平成30年6月には、これまでの実績と工法の有用性が認められ、公共工事等に関する技術の水準を一層高めるために選定された画期的な新技術として、国土交通省より「平成30年度 推奨技術 (新技術活用システム検討会議(国土交通省))」に選定されるなど、今後さらに普及することが期待されています。
 
編   集

のり面表層保護工 「GTフレーム工法®
設計・施工マニュアル編集委員会

発 行 所 一般財団法人土木研究センター
発   行

2018年11月

 

本体価格

2,400円(税抜)

主な内容  
  1章 総 説   5章  施工
  2章 GTフレーム工法の基本   6章  維持管理
  3章 計画・調査   参考資料
  4章 設 計      
     

 刊行物の紹介


土木研究センター刊行物一覧


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刊 行 物 名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
土工構造物の性能の評価と向上の実務
2019.8
A4
316
3,500
3,150
のり面表層保護工「GTフレーム工法®」設計・施工マニュアル [改訂版]
H30.11
A4
125
2,400
2,160
山留め式擁壁「親杭パネル壁」 設計・施工マニュアル [改訂版]
H29.11
A4
160
2,200
1,980
「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアル 改訂版
H29.10
A4
124
1,700
1,530
のり面保護用連続繊維補強土
「ジオファイバー工法」 設計・施工マニュアル 改訂版
H29.6
A4
78
2,200
1,980
「箱型擁壁」工法 設計・施工マニュアル
H28.7
A4
109
2,500
2,250
鉄鋼スラグ路盤設計施工指針
H27.3
A4
110
3,000
2,700
「ラブルネット積層工法」設計・施工マニュアル
H27.1
A4
114
1,900
1,710
アデムウォール(補強土壁)工法 設計・施工マニュアル
H26.12
A5
330
4,300
3,870
盛土の性能評価と強化・補強の実務
H26.10
A4
228
3,000
2,700
補強土(テールアルメ)壁工法 設計・施工マニュアル(第4回改訂版)
H26.8
A5
477
5,000
4,500
多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第4版
H26.8
A5
397
4,800
4,320
「海岸侵食の実態と解決策」宇多高明著 CD-ROM版
H26.6
-
304
3,500
3,150
ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル(第二回改訂版)
H25.12
A5
457
5,500
4,950
建設発生土利用技術マニュアル(第4版)
H25.12
A5
204
2,000
1,800
わが国の免震橋事例集 (特別価格)
H23.12
A4
247
857 
 771
道路橋の免震・制震設計法マニュアル(案) (特別価格)
H23.12
A4
288
1,143
1,028
全素線塗装型PC鋼より線を使用したPC構造物の設計・施工ガイドライン
H22.3
A4
162
3,000
2,700
実務者のための護岸・根固めブロックの選定の手引き(案)
H22.6
B5
138
4,286
3,857
ジオテキスタイルを用いた軟弱路床上舗装の設計・施工マニュアル
−路床/路盤分離材としての利用− (
特別価格)
H21.11
A4
122
1,500
1,350
建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
H21.10
B5
113
4,000
3,600
現場発泡ウレタン超軽量盛土工法 設計・施工マニュアル
H20.4
A4
139
2,381
2,143
実務者のための養浜マニュアル
H17.10
A5
170
2,381
2,143
落橋防止構造設計ガイドライン(案)
H17.7
A4
73
3,810
3,429
土木コンクリート構造物の剥落防止用赤外線サーモグラフィによる変状調査マニュアル
H17.3
A4
108
4,285
3,857
グラウンドアンカー受圧板設計・試験マニュアル
H16.12
A4
83
3,000
2,700
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル改訂版
H16.3
A5
334
4,500
4,050
超早強コンクリート利用技術マニュアル
H12.9
A5
80
3,000
2,700
発生土利用促進のための改良工法マニュアル
H9.12
A4
177
4,000
3,600
コンクリ−トの耐久性向上技術の開発
H1. 5
A4
438
7,619
6,857

 刊行物の斡旋


鹿島出版会・大成出版社刊行物


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刊行物名
発行年月
判型
 頁 
本体価格
送料
一般
賛助会員
建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
H27.3
A4
101
2,000
1,800
建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版]
H24.4
B5
160
2,400
2,160
建設工事で遭遇するダイオキシン類汚染土壌対応マニュアル[暫定版]
H17.12
B5
128
2,200
1,980
土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル
H18.4
A4
83
1,900
1,710

刊行物のお問い合わせ・お申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 木本ひろみ

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

購入のお申し込みは、FAXまたはE-mailでお願いします。
また、こちらからも直接申し込みできます。
なお、代金は送付する図書等に同封します請求書にてお支払い下さい。


 

 コピーサービスの紹介


研究報告等のコピーサービス

 

 当センターが行った共同研究報告書、各種技術マニュアル、また土木に関する研究機関の報告書等について、当センターでもコピーサービスを行っています。ご希望の方はFAXまたはE-mailでご注文下さい。
 

 研究報告等の文献リストは、下記の文献リストをクリックしていただくとご覧になれます。

  

文献リスト(Excelファイル:2.5MB)

 なお、審査証明報告書につきましては、審査証明依頼者の意向によりコピーサービスできない場合があります。

コピーサービスのお問い合わせ・お 申し込み先

一般財団法人 土木研究センター 技術研究所 庶務・広報部 中島恒美

 

〒300-2624 茨城県つくば市西沢2-2
TEL:029-864-2521 FAX:029-864-2515 E-mail:mail@pwrc.or.jp

 

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 土木技術資料目次


土木技術資料目次 令和2年2月号
特 集:国内外で頻発する洪水災害に備える 〜リスク低減への取組み〜

特集担当編集委員 深見和彦

区分
題  名
著者名
巻頭言 メジャーになるということ 廣木謙三
5
論説 水災害リスクの低減に何が必要か? 深見和彦
6
 
特集報文

地球温暖化による将来の降雨量変化を詳細に評価するためのダウンスケーリング技術

牛山朋來・伊藤弘之
8
観測情報の乏しい発展途上国で運用可能な洪水予測システムの開発
〜全球規模の衛星降雨観測・降雨予測情報の活用〜
Abdul Wahid Mohamed RASMY・牛山朋來・安川雅紀・深見和彦
12
気候変動影響による洪水氾濫・農業リスクの変化予測
〜フィリピン・パンパンガ川流域での検討事例〜
Badri Bhakta SHRESTHA・宮本 守・澤野久弥・深見和彦
18
水害対応ヒヤリ・ハット事例集(地方自治体編)の作成 大原美保・栗林大輔・藤兼雅和
22
多様な水防災・減災関係者が参画するプラットフォームを通じた、気候変動適応策 実装への取組み 宮本 守・小池俊雄
26
人材育成による発展途上国における水災害リスク低減への貢献 鷲尾洋一
30
現地レポート 大和川流域における総合治水対策について 澤田 学
34
ミャンマー・シッタン川河口域における潮汐流と河岸侵食に関する調査研究 南雲直子・江頭進治・Aung Myo Khaing
38
一般報文 実河川における流砂の水理とその計測技術の開発 萬矢敦啓・小関博司・山本 晶
42
 
ニュース 宮崎県自然豊かな水辺の工法研究会研修会が開催される
46
ワールド 第10回アジア・太平洋海岸国際会議に出席して
47
第26回ITS世界会議シンガポール2019に参加して
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報文抄録
2
編集後記/次回報文予告
50
お知らせのページ
52
今月の表紙
スリランカ国カルー川における2017年5月洪水氾濫のシミュレーション
(統合洪水情報システム=IFIS表示画面より)
(左上) JAXAの衛星雨量プロダクトGSMaPによる雨量分布。2017年5月26日1時(UTC:世界標準時)
(右上) RRIモデルによる洪水氾濫計算結果 2017年5月26日1時(UTC)
(左下) 同 2017年5月26日15時(UTC)
(右下) 同 2017年5月27日15時(UTC) (氾濫面積最大時と推定)
  ※本誌特集報文を参照

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